日本の主要インターネットサービスプロバイダーが取り扱う電子メールの7割が迷惑メールであることが、「迷惑メール対策推進協議会」のまとめでわかった。国内の規制が厳しくなった結果、大半が海外からの発信だという。 発信国別でみると、中国発が全体の約2割で最多。今年に入ってブラジル発が急増するなど、発信国は全世界に広がっている。迷惑メールの約9割を「出会い系サイト」の広告宣伝が占めるのが日本の特徴。海外ではネットやコンピューター製品、医療などの広告宣伝が多いという。 迷惑メールの大半は利用者に届く前にプロバイダーなどが処理しているが、ネットワークへの負荷が増える。このため、政府や民間企業は迷惑メール撲滅に向けた国際的な連携を強めている。 日本では02年に制定された特定電子メール法の改正を重ねて対策を強化。国内発の迷惑メールは減ったが、逆に海外発のメールは増えるといういたちごっこが続いている。
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