端末の大量配布には向いていない出典：日経コンピュータ 2012年3月15日号 pp.70-77 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「アップルがMDMの仕組みを作ったのは、消費者向けの製品であるiPhone/iPadをBYOD（Bring Your Own Devices）で利用できるようにするためだ」。MDMツール向けのエンジンを開発するBizMobileの松村淳社長はこう指摘する。アップルはiPhone/iPadの業務利用に関して、個人所有の端末を業務に用いるBYODとしての使い方しか想定していない。企業がiPhone/iPadを大量購入して、業務用端末として大量配布したりするのが難しいのはこのためである。 大塚商会ICTソリューション推進部モバイルソリューション課の丸山義夫課長は、「iPhone/iPadを従業員に配布する上で、取り扱いに悩む最大のポイントがApple ID」と指摘
