東日本大震災や原発事故の影響で海外から訪れる旅行者が大幅に減っているのを受け観光庁は20日、日本にいる留学生ら1100人余りを7月から全国の観光地へ派遣し、外国人目線で観光施設やホテル・旅館の案内表示などの受け入れ環境をチェックしてもらう事業を始めると発表した。 ブログや短文投稿サイト「ツイッター」などで観光地の様子を母国に向けて情報発信してもらうことで旅行への不安を払拭する効果も見込んでおり、日本人には気付かない観光資源や土産物の発掘にもつなげる。 交通、宿泊費などは国費と受け入れ施設などの協力で賄う。 東北地方は岩手、秋田両県にまたがる「盛岡・八幡平広域観光圏」、宮城、岩手両県の「伊達な広域観光圏」など8つの観光圏に160人を派遣する予定だ。