【東日本大震災】 東日本大震災の復旧・復興事業に、暴力団関係者が参入を目指すような動きをみせ、警察当局が警戒を強めている。被災地では、日本最大の指定暴力団・山口組と関係があるとみられる団体の活動も確認された。がれき除去、家屋の再建、都市再開発…。多岐にわたる震災関連事業の総額は15兆円とも試算される。その一部を受注するなどして“復興利権”に食い込もうとする反社会的勢力の脅威に、暴力団の専門家は「警察や行政、業界の三者で進出を食い止めることが重要だ」と警鐘を鳴らす。 ●現金バラマキ 最大の被災地の1つとなった宮城県石巻市。いまだにがれきの山が積み上げられている。復旧作業は始まったばかりだ。そんな中、同市の避難所5カ所に先月21日、「西日本小売業協会」「西日本有志の会」などと名乗る集団が現れ、現金3万円入りの茶封筒を被災者に配って回った。 現金を配られなかった人に不公平感が生じることを懸念した