ゲンダイネット：首都圏もチェルノブイリ並みに汚染されている
福島原発の事故による放射能汚染が首都圏でもジワジワ進んでいる実態が分かった。市民団体「放射能防御プロジェクト」は８日、首都圏１５０カ所の「首都圏土壌調査」を公表。東京や埼玉でもチェルノブイリ並みの「汚染区域」があちこちで見つかった。 「放射能防御プロジェクト」は放射性物質による食品汚染や健康被害を懸念する市民らが結成。５月中旬から約１カ月半かけて、東京や千葉、神奈川、埼玉などの土壌を採取し、民間の検査機関に放射性物質の含有量や分析を依頼。その結果を一覧にまとめた（記事末尾の表）。 チェルノブイリ事故では、土壌の汚染状況に応じて４段階で居住区域などが制限された。最高レベルの「居住禁止区域」は、１平方メートル当たりの汚染濃度が１４８万ベクレル以上で、住民は直ちに強制避難し、立ち入りを禁止された。２番目の「特別放射線管理区域」（５５万５０００ベクレル以上）は住民に移住の義務が課せられ、農地利
東電支払1日10万円、現場では8000円 原発作業員のすさまじいピンハネ実態 - ライブドアニュース
の福島第1原発などで働く作業員の日給は、何重にも「ピンハネ」されていた。東電が支払っている日給は1人当たり10万円程のケースが多いが、それが下請け、孫請けに5次、6次とピンハネされ、少ない人だと8000円という30代男性もいた。 日弁連は2011年8月4日に都内で「原発労働問題シンポジウム」を開き、日当の実態を公開した。実際に原発で働く作業員もシンポジウムに出席し、その実態を説明した。 何層もの下請け会社が関与 原発事故が起きた現場は放射線量が多いなど非常に危険が伴うため、それに見合った日当が出るのが当然だ。ネットでは原発事故が起きた当初は、「日当20万円の募集が出た」などと騒ぎになった。 日弁連によると東電の支払いは1日10万円が多いが、何層もの下請け会社が関与して、その段階ごとに手数料が引かれていく。最終的に1万円から1万数千円になるという。ある30代の男性は8000円、別の男性の
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