65万円の控除を青色申告で得る“超”具体的な方法（e-Tax編）確定申告をする人には「e-Tax」という言葉自体はかなり浸透しているだろう。e-Taxの正式名称は「国税電子申告・納税システム」といい、インターネットを利用し、税の申請や納税に使用する、国税庁が開発・運営するシステムだ。ちなみに開発費は500億円、ランニングコストは年90億円、随意契約によりNTTデータが運用を行っているらしい。 サラリーマンや個人事業主の視点で見ると所得税申告が主な対象となるが、申告手続きとしては法人税、個人の消費税、法人の消費税、酒税、印紙税も対象となっている。さらに法定調書、給与所得と退職所得の源泉徴収票、納税証明書の交付請求、開始届出書……といったオンライン利用拡大対象重点手続が15項目、それ以外にも申請、届出、納付手続などが対象となっている。 e-Taxの普及状況を見てみよう。国税庁のWebページに掲載されている「平成21年分の所得税、消費税及び贈与税の確定申告状
