[B! 行政] hachir0のブックマーク

高木浩光さんに訊く、個人データ保護の真髄 ——いま解き明かされる半世紀の経緯と混乱

（語り手）JILIS副理事長高木浩光（聞き手）JILIS出版部編集長小泉真由子（撮影）宇壽山貴久子この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。高木：はい、よろしくお願いします。話はと

hachir0 2022/03/19

リンク

東京都デジタル人材確保・育成基本方針 ver.1.0

東京都デジタル人材確保・育成基本方針エグゼクティブサマリー方針策定の基本認識組織が求めるデジタル人材像 QOSの高いデジタルサービスの実現にあたり、カギになるのは「ひと」デジタルサービスを支える「ひと」を確保・育成するとともに、最大限の能力を発揮できるようにすることが重要デジタルサービスの利用者からは直接見えない水面下で、デジタル人材に係る確保・育成の取組みの充実が必要人材の確保・育成に向けた具体的な取組リスキリング人材高度専門人材 ICT職  デジタルスキルマップの導入 ➡ICT職のスキルを詳細に可視化 ➡都庁内で不足しているスキルを把握  その結果を踏まえ、よりニーズに合致した人材を戦略的に確保デジタル人材の確保策  データ・デザインなどの高度な専門研修の拡充  民間企業や海外への研修派遣  コミュニティ構築 ICT職向け  デジタルリテラシ

hachir0 2022/02/10

リンク

政府向けシステムの話をするときの前提知識

政府向けシステムに関わったことがある身からすると、政府向けシステムの話をするときに前提として知っておいてほしいことは、住基ネット最高裁判決に「現行法上，本人確認情報の提供が認められている行政事務において取り扱われる個人情報を一元的に管理することができる機関又は主体は存在しない」という骨子があること。これによって政府向けシステムは個人情報を一元的に管理できず、個人情報は各自治体で分散管理しかできない。この文面でググれば政府がどれだけこの骨子を気にしているかは分かると思う。今回の話は「国民マスターテーブルを持たずに認証するにはどうすべきか」という政府向けシステムで常に挙がる課題で、良いアイデアがある人は政府に提案しにいってほしい。個人情報保護法の目的外利用に違反しない上で。はがき送りつけこれをできるのは自治体のみで防衛省はできない。防衛省は国民の住所氏名を知らないのではがきを送れない。防衛