公務員６５人居座り 雇用促進住宅 規制から３年（産経新聞） - Yahoo!ニュース厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が所有する雇用促進住宅に、本来、入居ができないはずの公務員６５人が居座り続けていることが分かった。雇用促進住宅の家賃は平均３万円で民間よりも安く、昨年末には政府の緊急雇用対策として、住宅を失った失業者の受け入れ施設にも指定された。昨年３月末時点でも公務員１２４人が入居していたが、いまだその半数以上が個人的な理由で退去を拒否しており、その“厚顔無恥”な姿勢に批判が集まりそうだ。 厚労省などによると、雇用促進住宅は、本来の趣旨にあった利用をさせるため、平成１７年１２月に公務員の退去が閣議決定された。しかし、６５人はその後も３年以上にわたり住み続けている。６５人が住んでいるのは北海道や宮城など計４０カ所の施設。内訳は国家公務員２人、道県職員１９人、市町村職員４４人で、教員や警察官が多いという。 １５年１１月に制度が変わり２年が限度の定期借家契
第三部：ブラック会社に勤めてるんだが、もう俺は限界かもしれない:ハムスター速報 ２ろぐ
