「子供と一次産業を守るため、食料品に年齢区分を」 京大・小出助教が提言
原子力の専門家としてその危険性を訴える京都大学原子炉実験所の小出裕章助教の講演会が2011年11月6日、長野大学で行われた。小出助教は原子力発電の危険性に触れ「願望で安全を守れるはずがない」と語るとともに、すでに放射能に汚染された食料品については、「10禁（10歳未満は禁止）」といった年齢区分（レイティング）を設けることで対応すべきだした。 ■「安全神話」の背景にあったもの 1999年、茨城県東海村JCOで臨界事故が発生、被曝した2名が死亡した。2000年度の『原子力安全白書』によると、この事故以前にも原子力関係者の多くは、「原子力は絶対に安全という考えを有していない」状態にあったという。にもかかわらず、なぜ「安全神話」は作られたのか。その理由として、同白書には次の5 つが挙げられていると小出助教は示す。 ・ほかの分野に比べて高い安全性を求める設計への過剰な信頼 ・長期間にわたり人命に関わ
首相、菅流「脱原発」を次々修正…輸出政策継続 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相が菅前首相の「脱原発」路線の修正に踏み出した。 持論の財政健全化実現への「車の両輪」にすえる日本の経済成長には、原子力発電の活用による電力の安定供給が不可欠だとの思いがあるようだ。 ２２日、ニューヨーク・国連本部での「原子力安全に関する首脳級会合」で演説した首相は、「多くの国々が原子力利用を真剣に模索し、わが国は支援をしてきた。今後とも高い関心にしっかり応える」と述べ、海外への原発輸出政策を継続する意向を表明した。 訪米直前の２０日に受けた米紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューでは、再稼働の目標時期を明言した。立地県の理解と安全確認の徹底を条件にしながらも、「来年春以降、夏に向け、再稼働できるものは再稼働していく」と強調し、完成が近い建設中の原発についても稼働の可能性に言及した。
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