企業のブラック度、「見える化」するデバイス開発ＩＴベンチャーの向井工学は９日、従業員が身につけたウェアラブルセンサーから得た情報から企業の違法労働性「ブラック度」を測定する技術を開発したと発表した。 首輪型のウェアラブルセンサー「ＤＳＳ」には集音センサーや加速度センサーを内蔵。クラウド技術を活用した社員の行動管理だけでなく、感知した罵倒や暴力を従業員間の人間関係から推定し、パワハラの有無も判定する。これら各種データを総合的に判断し、企業のブラック度をパーセントで表示する。 センサー開発に当たっては、ブラック企業の割合が多いとされる飲食業などの従業員６８８人にのべ６千日間センサーをつけてもらい、期間中の行動データと離職率の相関関係を調査した。その結果、ブラック度が８０％を超える企業では従業員の４割が半年以内に退職し、過労による労災認定を受けた割合も多かった。 開発を担当した向井氏によると、ブラック度の高かった企業では社訓の連呼や創業者の
