横浜市は熊本地震で住まいをなくした方などを対象に、市営ひかりが丘住宅(横浜市旭区上白根町795)の25戸を提供する。提供する住居は、2K(33.9平方メートル)12戸と 3DK(37.3平方メートル)13戸。賃料は6カ月無料となり、住宅・駐車場使用料・保証金も免除となる(光熱水費、共益費などは各自負担)。申込の要件は、地震により被災し、継続して元の住居に居住することが困難な方、り災証明書の交付を受けた方。申込みは4月26日から受け付ける。
物的支援として、水缶(36万缶)、食料(31万5千食:パン3万8千食、ビスケット(27万7千食)、トイレパック(40万個)、東京都と横浜市で給水袋(2万ケース)などを発送する。 人的支援は、熊本県嘉島町で避難所での保健指導などを行う保健師2人・事務職員1人、廃棄物の処理検討のための職員2人、水道や下水道関連支援9人、物資輸送9人などを派遣する。 林文子横浜市長が会長を務める「指定都市市長会」では16日に、熊本市役所に「広域・大規模災害時における指定都市市長会行動計画」にもとづき現地支援本部を設置した。今後、被災地での支援需要を把握し、さらなる支援を進めていく。同行動計画は2013年12月に策定され、計画の適用は今回が初めて。 政策局大都市制度推進課の五月女貴課長は「今後も物資の輸送や、被災地からの要請に応じて人的支援職員の派遣を行っていく予定。最新情報は横浜市総務局危機管理室のホームページ
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