ITmediaニュース：“官製SNS”で地域コミュニティー復活 行政スリム化も
ソーシャルネットワーキングサイト（SNS）で、失われた地域コミュニティー復活を――総務省がSNSを地域活性化に生かそうとしている。 総務省は12月ごろから、地方自治体やNPOなどの協力を得て、東京都千代田区と新潟県長岡市でSNSコミュニティーを構築する実証実験を行う予定だ。まず住民同士の交流ツールとして活用してもらい、ゆくゆくは行政参加のきっかけに育てるほか、災害時の連絡手段にも活用する計画。ネットとリアルを縦断して住民同士が助け合える体制を作り、行政のスリム化にもつなげたい考えだ。 自治体の電子会議室がなかなか使ってもらえない――そんな問題意識が出発点だった。ネットが本格的に普及し、電子会議室を設置する自治体は全国で733を数えるが、ほとんどは参加者が少な過ぎたり、匿名の参加者によって荒らされるなどといった問題を抱えており、健全に機能しているのは4団体しかないという。 議論が活発な電子掲
ITmedia エンタープライズ：SNSは地域活性化の起爆剤になるか？ 地域SNS実証実験を考える (1/2)（ちよっピー）
住民参画に地域SNSが寄与 ブログに続いて、「mixi」に代表されるソーシャルネットワーキングサービス（以下SNS）が人気を集めている。総務省によれば2006年3月末時点におけるSNSの登録者数は716万人、ブログの登録者数は868万人であり、その数は今も増え続けている。 さまざまな種類のSNSが開設されている中、一定の地域をテーマにした地域SNSも登場し、地域活性化の施策として注目されている。特に熊本県八代市の地域SNS「ごろっとやっちろ」は、市役所が提供していた掲示板を市役所職員が自ら開発したSNSのシステムに切り替えた結果、活発なコミュニケーションが行われるようになり、大きな注目を集めた。 八代市のケースなどからSNSの機能に注目した総務省は、「ICTを活用した地域社会への住民参画のありかたに関する調査研究事業」として、地域SNSを活用する実験を2005年12月16日から2006年2
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