「IFRSは理論面に問題、強制適用は不要」---シンクタンクの東京財団が提言外交・経済関連のシンクタンクである東京財団は2010年12月9日、「日本のIFRS対応に関する提言」を公表した。日本におけるIFRS（国際会計基準）の強制適用は不要であり、企業の自由意思による選択適用が適切であると主張する。提言をまとめた経済学者の岩井克人氏（東京財団主席研究員・東京大学名誉教授、写真）は「IFRSには様々な本質的欠陥がある。日本の会計基準より優れているとする考え方は捨てるべき」と話す。 同提言では、「資産・負債アプローチ」「公正価値」「原則主義（プリンシプル・ベース）」などの特徴を持つIFRSは理論面・実務面で欠陥があると指摘する。特に問題視しているのが、資産評価のための公正価値（fair value）の考え方。IFRSが採っている資産・負債アプローチでは、資産をいかに正しく評価できるかがカギとなる。 公正価値とは(1)市場価格、(2)（(1)が入手できない場合）類似した
