ナバロ米大統領補佐官(通商担当)は日本経済新聞のインタビューで「中国はサイバー攻撃などで、産業の支配をもくろんでいる」などと述べた。主なやりとりは次の通り。 ――米中は貿易不均衡や産業政策をめぐり…続き 米中協議「合意は険しい」 ナバロ米大統領補佐官 [有料会員限定] 反ファーウェイ 米、15年来の警戒
東京都がマンション建設用に当初190億円で売り出した目黒区の再開発事業用地を、東急不動産が代表の企業体が19億300万円で購入することになった。都は用地買収やマンション設計などに79億円をかけており、約60億円の赤字処分になるため、マンション売却で想定以上の利益が出た場合、価格を上乗せするよう、企業体と異例の交渉を進めている。 再開発用地は渋谷駅の西約1キロの場所で、首都高3号線と中央環状線の結節点・大橋ジャンクションに隣接する7200平方メートル。都は、この土地に12年までに42階建てのマンション(689戸)を建てることを条件に、都が買収済みの土地5500平方メートルの購入者を探していた。 都は08年4〜6月に予定価格190億円で入札参加者を募った。しかし、不動産需要が落ち込むなかで応札はなく、その後予定価格を79億円に下げても不調だった。このため、都の再開発事業では初めて予定価格を
国債バブル後にドル暴落:三橋貴明(作家、経済評論家)(1) 2009年5月9日(土)14:00 プラザ合意に次ぐ衝撃 2009年3月18日、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)は、17日、18日の両日に開催したFOMC(連邦公開市場委員会)の会合において、半年間で最大3000億ドルの米長期国債を購入することを決定した。通常の買いオペレーション(金利調整を目的とした公開市場操作の1つ)の枠から外れ、中央銀行が政府に財政支出用のマネーを積極的に提供する、プリンティングマネーへと大きく踏み出したのである。 FOMCの発表を受け、米国債の金利は3.01%から2.48%にまで急落した(国債価格が上昇)。FRBが米国債を買い取ることで、需給バランスが改善する(であろう)ことが好感されたのである。 同時に、米ドルインデックスは1970年の調査開始以来、3番目に大きな下落幅になった。分かりやすく書
【ジュネーブ=南島信也】豚インフルエンザが世界各地で拡大している事態を受け、世界保健機関(WHO)は27日夕、2度目の緊急委員会を開き、警戒レベルを現在のフェーズ3から4に引き上げることを決めた。スペインと英国で同日、欧州初の感染例が確認されるなど、感染がメキシコ、米国、カナダ以外にも急速に拡大する様相を呈していることから、感染拡大を防ぐために早急な対策が必要と判断した模様だ。 従来のフェーズ3は「動物から人への感染」「人から人への感染は限定的」だったが、「人から人への感染が増加」を示すフェーズ4に引き上げられたことで、フェーズ6(世界大流行=パンデミック)に至る流れを食い止めるための措置が各国で検討されることになる。人の移動や経済活動に大きな影響が出そうだ。
店のご飯を無断で食べたなどとして、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショー(本社・東京都港区)が、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台市の女性店員(41)を、窃盗などの疑いで仙台地検に刑事告訴していたことが分かった。地検はすでに店員を不起訴としており、店員側は「こんな手段で威嚇、報復するのは許されない」と反発している。 店員側の弁護士らによると、ゼンショーは、商品用のご飯どんぶり5杯分を無断で食べたとする窃盗などの疑いで、店員を告訴した。店の監視カメラの映像が証拠だとしている。 店員は「ご飯に洗浄用ブラシの毛が入ったため商品に使わず、まかない用のおにぎりにした」などと反論。地検は今年3月、嫌疑不十分で店員を不起訴とした。 ゼンショー広報室は告訴の事実を認めたうえで、「正式な法手続きで進めたことであり、コメントは差し控えたい」としている。 店員は昨年4月、仲間2人と、残業代の割増賃
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