精神科病院で患者の身体をベッドに縛り付ける「身体拘束」が増えている。国の２０１６年度調査（６月末現在）では拘束された患者数は１万９３３人で、１０年前の１・８倍に増えた。患者が自らを傷つける恐れがある場合などに指定医の判断で認められる行為だが、長期化による病気の発症リスクや人権侵害を懸念する声も根強い。過去には患者が急死する事例も起きており、拘束のあり方が議論を呼んでいる。 人権侵害や、長期化による病変も １０月上旬、広島県にある中規模の精神科病院。カフェイン中毒の症状で入院していた３０代男性が、隔離された保護室内で突然、大声を上げて暴れだした。主治医は「男性の拘束が必要」と判断。室内のマットに男性がうずくまったところを看護師が４人がかりで押さえ、主治医が下半身に興奮を抑える注射を打った。男性はそのままベッドに運ばれ、手足や腹部をベルトで固定される拘束を受けた。 男性は保護室でパニック発作を

大規模災害のたびに、発達障害のある人たちが避難所で生活できず、行き場を失う問題が起きている。外見からは障害が分かりにくく、感覚過敏などの特性による偏食やパニックなどが周りから「わがまま」と誤解されるのが原因で、熊本地震でも、本人や家族の多くが車中泊を余儀なくされた。反省を踏まえ、発達障害への理解を促し、避難所の受け入れ体制を整える動きが、民間や行政機関で始まっている。 「（じっとすることが苦手で）配給の列に並べず、食料が手に入らなかった」 「普段通う中学校の体育館が避難所だったのに、においが気になって入れず、校庭で車中泊をした」 「エアコンや雨の音、人の声などが全部混じって耐えられなくなる」 ９月末、宇城市豊野町の光照寺で、発達障害がある子どもの親や宗教関係者らが参加して開かれた勉強会。熊本地震の避難先で発達障害者や家族が直面した困難さが、親や支援施設の職員から次々と報告された。 開催のき

「精神科医療福祉のデメリットを気が付きはじめた当事者たち」との題の報告書がある。ＮＰＯ法人「全国精神障害者ネットワーク協議会」（福岡県飯塚市）が、精神科医療を利用する全国約千人を対象に１月から３月にかけて調査し発行。当事者とはこの約千人のことで統合失調症やうつ病などを患っている。 同書によると精神疾患の薬物療法を６６６人が有効と受け止めた。ただ、こんな結果もある。薬を服用後、体重が１０キロ以上増えたのは４０９人、２０キロ以上増でも１８２人。自身も統合失調症を患う徳山大英代表（６０）は「体重増は向精神薬の副作用に違いない。多くが悩んでいる」と話す。 薬を理由に諦めたことの調査結果もある。２７１人が結婚、２４７人就職、２２９人車の運転…。「やはり、ぼーっとなるなど副作用のせいだろう」と代表。薬を処方する医師らに読んでもらい当事者の生活の質向上につながることを願うという。（西山忠宏） ＝2018

読み書きや計算など特定分野の学習が困難な学習障害（ＬＤ）や、自閉症スペクトラム障害といった発達障害の子どもたちを対象にした福岡市のフリースクール「Ｇｉｆｔｅｄ（ギフテッド）」（下津浦陽子校長）が、開校から１０年を迎えた。この間、少人数指導で潜在的な能力や向学心を引き出し、発達障害児に理解のある欧米に多くを留学させるなど実績を残してきた。ただ、社会に彼らの経験や能力を生かせる場は少なく、今後は就労支援にも取り組む考えだ。 ギフテッドは、長男がＬＤと診断された下津浦さんが２００８年４月、福岡市東区のマンション一室で開校。１０年からは全寮制とし、現在は同市中央区のビルに入る教室で、小学３年～中学２年の７人が学ぶ。個々の発達に応じたカリキュラムを組み、国語や算数・数学などの教科学習のほか、ＩＴ、デザイン、グラフィック、音楽などの指導を受ける。定期的なカウンセリングも行う。 子どもは最長で２年在籍。

拡大 注意欠陥多動性障害の女性は、仕事や家事を忘れないよう手帳に１日の流れを細かく記している。「診断を受けたことで、いろんな対策ができるようになった」 対人関係を築いたり、集中力をコントロールしたりするのが苦手な発達障害。幼少期での早期診断の大切さが叫ばれる一方で、大人になってから診断される人も少なくない。なぜ見過ごされているのか。背景には、いまだ「子どもの障害」との先入観が根強いことや、成人を診る精神科医に発達障害を専門とする医師が少ないことなどがある。 「もっと早く発達障害と分かっていたら人生変わっていた。１７年間を返してほしい」。九州北部の男性（３４）は高校時代、地元の精神科で統合失調症と診断されて治療を続けてきたが、昨年入院した九州大病院（福岡市）で発達障害の一つ、自閉症スペクトラム障害（ＡＳＤ）と診断された。 常に誰かに監視されているような妄想を抱くようになり、高校の教師に促され

自殺防止に取り組む相談窓口として来年９月の開設を目指す「宮崎いのちの電話」（理事長・池ノ上克宮崎大学長）が９日に設立された。深夜、早朝帯の相談窓口がない宮崎県内で、他団体と連携して２４時間の相談体制実現を目指す。設立を最初に働きかけ、事務局長に就任した精神科医師で高宮病院院長の高宮真樹さんに現在の状況や今後の取り組みについて聞いた。 ―いのちの電話とは？ １９５３年に英国で始まり、各国に広まった電話相談機関。日本では７１年に東京に誕生し、現在は全国に４９のセンターがある。２４時間年中無休で、研修を受けた相談員が、苦しむ人々に生きる喜びを見いだせるよう手助けをする。九州では、宮崎にだけなかった。 ―宮崎の組織設立のきっかけは？ 昨年５月、全国のある会合で、他県の精神科医師から宮崎の自殺死亡率の高さといのちの電話組織がないことを指摘され、宮崎の相談窓口を調べた。夜間に取り組む民間団体はあるもの

夏休み後半から休み明けは子どもの自殺が多発するという。厚生労働省の統計（２０１７年）では全体の自殺者数は減ったが、２０代以下だけ微増している。９月は自殺予防週間（１０～１６日）もある。自殺予防について、２回にわたって考える。 ●未遂の「その後」を支え続ける　精神科医らが予防チーム　心と暮らしのケア　福岡大病院 福岡市の福岡大病院は、救命救急センターに搬送された自殺未遂者に、精神科医や救命救急医らが連携して積極的に関わることで自殺予防につなげている。再び自殺を図りやすいとされる未遂歴のある人を継続的に支援し、社会復帰を後押しするという全国的にも珍しい取り組みだ。 深夜の福大病院救命救急センター。マンション５階の自宅から飛び降りて搬送されてきた２０代の女性は、複雑骨折した脚の出血が激しい。エックス線撮影し、すぐに手術へ。担当医は治療の傍ら、家族関係など救急隊からの情報をまとめて精神科に連絡。搬

●通院困難者や介護者支援に意義 「認知症の高齢者こそ、在宅医療の充実が必要」と、積極的に患者の自宅を訪問する認知症の専門医がいる。福岡市東区の「たろうクリニック」の内田直樹院長（３９）は１日１０～１５軒を回る。２０２５年には認知症患者が６５歳以上の５人に１人になるとの推計もある。認知症患者の訪問診療に同行した。 ２月下旬、内田院長はベテラン看護師（５４）と福岡市の店舗兼住宅を訪れた。患者はこの日が初診の男性（７３）。投資詐欺で１千万円以上の被害に遭っているが、家族に注意されても「きちんとした投資だ」と聞き入れないという。２人暮らしの妻（７１）も物忘れが目立つ。離れて暮らす娘からの相談がきっかけだった。 カジュアルなチノパン姿の内田院長は訪問診療と明かさず、さりげなく認知機能の検査などをした。診断結果は「中等度アルツハイマー型認知症」の疑い。男性には「一部の記憶能力の低下が気になります」と伝

長崎市は１０月から、発達障害があったり、発達が気になったりする子どもを育てる親たちが集い、互いに相談や交流ができる「子育て支援センター」を開設する。子育てをサポートするセンターは各地にあるが、市によると、発達障害児を持つ親の支援に特化したセンターは珍しいという。 同市三芳町の市営団地の空きスペース約３００平方メートルを活用。２０１８年度当初予算案にスペースの改修費と、運営を委託する団体への補助金計約３７０万円を盛り込んだ。開会中の定例会で予算案を可決後、新センターの運営団体を募る。 子育て支援課によると現在、３歳未満の子どもと親が利用できる支援センターは市内に１０カ所ある。運営団体はそれぞれ絵本の読み聞かせやコンサートを企画しており、親同士が子育ての悩みや情報を共有する憩いの場所になっている。 だが昨年同課が利用者に改善すべき点を尋ねたところ、発達障害の子どもを育てる親から「障害のあるなし

北九州市教育委員会は２０１８年度から、市立小学校の５年生全員にスクールカウンセラーによる面談を実施する。思春期を迎え、不登校が増え始める学年の児童へ積極的に働き掛け、悩みなどの早期発見につなげる。市教委によると、カウンセラーが特定の学年全員を対象に面談するのは政令市で初。カウンセラーの勤務時間増に対応する人件費として、１８年度一般会計当初予算案に約１億４千万円（１７年度当初比１８％増）を計上している。 市教委によると、スクールカウンセラーは臨床心理士の資格を持ち、児童や生徒の心のケアをする専門家。市教委から要請があった時間数に応じ、県臨床心理士会が派遣する。１７年度、同市では小中学校でカウンセラー６４人が活動。相談対応のほか教室の巡回も担当した。 １７年度、カウンセラーの小学校での勤務時間は計約９千時間。１８年度のカウンセラー数を同程度と見込み、勤務時間を約１・４倍の約１万２５００時間に拡

社員の大半に精神障害がある出版社「ラグーナ出版」（鹿児島市）が今月、設立１０年を迎えた。毎週、編集会議で社員と協議し、精神障害者の体験談や文芸作品などの書籍を刊行。「本を通じて精神障害に悩む人の励ましになれば」と話す。 鹿児島県出水市出身。東京の大学を卒業して出版社で働き、鹿児島に帰郷後は精神科病院で精神保健福祉士などを務めた。入院患者が記した幻聴体験を他の患者に見せると、同じ苦しみに共感したり、勇気づけられたりしていることに気付いた。 こうした体験から患者らと創刊したのが雑誌「シナプスの笑い」だ。二つの前職を生かす形で２００８年に会社化。現在、社員４１人中３０人に障害があるが、その社員が取材したメンタルヘルス特集や連載小説などを年３回刊行。２月には第３４号を出版する。 知名度が上がり、全国の患者から投稿が寄せられるが、ページ数の都合などで「全部を掲載できずいつも苦悩する」と明かす。 一方

ＮＰＯ法人「日本医学ジャーナリスト協会」は１６日、２０１７年度の協会賞の新聞・雑誌部門に、精神医療の実態を追った南日本新聞社の連載「精神障害とともに」を選んだと発表した。 精神科病棟で縛られている患者が多いことなどから国際的に批判を浴びている日本の精神医療問題を、人口当たりの病床数が最も多い鹿児島県で浮き彫りにした。 大賞の書籍部門には医師の桑島巌氏が執筆した「赤い罠　ディオバン臨床研究不正事件」（日本医事新報社）、映像部門には公益社団法人「難病の子どもとその家族へ夢を」のドキュメンタリー映画「Ｇｉｖｅｎ～いま、ここ、にあるしあわせ～」を選出した。

アドラー心理学といえば、『嫌われる勇気』がベストセラーになったあたりから、関連書が数多く出版され、雑誌でも特集され、ブームの様相を呈している。本書は男女関係を中心とした応用編だ。 著者はアドラー心理学にもとづくカウンセリングを三十数年おこなってきて、とくに夫婦カウンセリングを得意としている。 若者の恋愛離れやセックスレスのカップルといったことが社会問題となって久しいが、どうしてそういうことが起こっているのか、また、どのように対処すればいいのか。そうしたことをアドラー心理学的な観点からアドバイスしている。 といっても、アドラー心理学の詳細を知らない、あるいは、「嫌われる勇気」といったタイトルから勝手に誤解している人もいるだろうから、簡単に解説しておく。アルフレッド・アドラーは「人間の悩みは、すべて対人関係の悩みである」とした心理学者で、その基本精神は本書の冒頭で著者が述べている次の言葉によく

発達障害　ＩＴで学び支援＜下＞授業でパソコン「僕のやり方」　自ら考え　教諭に訴え　広がった可能性 2017/7/27 11:27 机の上にノートパソコン、耳には雑音を遮断して話し声だけを響かせるノイズキャンセリングヘッドホン。「広汎性発達障害」と診断されている大分市立竹中中１年、甲斐潤樹さん（１２）は授業中、必要に応じて情報技術（ＩＴ）機器を使う。市教育センター教育相談・特別支援教育推進室によると、市立小中学校の通常学級で、ＩＴ機器を常時使えるよう認められたケースはかなり珍しい。 潤樹さんは入学前、生野京子校長（５６）ら教諭５人の前で、約３０分間の「プレゼン」をした。パソコンで資料を作り、読み書きなど苦手なことを説明した上で、パソコンやスキャナーなどの機器使用▽一度にたくさんのことを言わないでほしい▽明朝体でなく、ゴシック体を使って－など、１０項目の配慮を求めた。 そして、こう訴えた。「で

２０１４年７月の高１同級生殺害事件の加害者と被害者が通っていた佐世保市内の高校では２４日、全校生徒が集会を開き、命の重さについて改めて考え合った。２６日で事件発生から丸３年。生徒たちは命について見つめ直す時間を設け、県教委や学校側は再発防止策に知恵を絞った。時間とともに事件の影響は薄れつつある。それでも残る不安。学校現場では「命の教育」のあり方を模索する日々が続いている。 　事件後、生徒たちは毎年の集会で、命についてのテーマを設け、それぞれに考えてきた。今年は「命の縦のつながり」。その中で生徒会が命について考える劇を披露した。劇に合わせて生徒たちに「何のために生きているか」を考えてもらったり、生徒から募った言葉で作った詩を朗読したりして「命とは何か、問い続けていきましょう」と呼び掛けた。 　また、高校では担任を２人制にし、朝の会議を短縮して教員が生徒に接する時間を増やした。生徒を多角的に把

昨年４月の障害者差別解消法施行で、公立の教育機関には学ぶ機会を保障する「合理的配慮」が義務付けられた。目に見えない発達障害がある子どもたちには、どんな配慮が必要なのだろうか。最新の情報技術（ＩＴ）を活用して、障害のある子どもの進学を支援するプロジェクト「ＤＯ－ＩＴ　Ｊａｐａｎ」（東京大先端科学技術研究センターなど主催）に参加する九州の生徒を通して、必要な支援を２回にわたって考える。 宮崎市の牧野友季さん（２２）は幼少時から「変わった子」だった。落ち着きがない。カタカナが極度に苦手で、黒板をノートに写すのに時間がかかり、字も汚い。クラスメートと同じタイミングで笑ったり、怒ったりできず、表情を隠すマスクが欠かせない…。 勉強も人間関係も困難が付きまとったが、小学校から高校まで通常学級で過ごした。困難は「全て自分の努力が足りないせい」と思い込んだ。高２で不登校になり「自閉症スペクトラム」と診断さ

災害発生を受けて被災者の心のケアに当たる県の災害派遣精神医療チーム「熊本ＤＰＡＴ」が２９日、発足し、県と県内の３病院が協定を結んだ。７月上旬までに精神科がある計２２病院と協定を締結。災害発生時に精神科医や看護師などで構成するチームを、被災地に派遣し活動する。 　熊本地震発生当時は県のＤＰＡＴは発足しておらず、４０都道府県から延べ２２９チームが被災地入り。避難所での心のケアや、被災病院の入院患者の転院支援などに当たった。 　協定書に調印した熊本市北区の弓削病院の相沢明憲院長は「熊本地震では、県内外で助け合う連携の重要性を強く感じた。他県に派遣された際には、恩を返したい」と述べた。 ＝2017/06/30付 西日本新聞朝刊＝