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楽天の個人情報漏洩事件、被害件数が3万6000件に拡大--楽天以外の情報も - CNET Japan
楽天は8月6日、楽天市場の店舗で買い物をした顧客の個人情報が流出した事件（関連記事）に関して、8月6日午後10時現在、累計で3万6239件の個人情報流出を確認したと発表した。いずれもセンターロードが運営するAMCで取引をした顧客の情報だという。 8月5日にマスコミから提供された追加情報をもとに調査したことで判明した。AMCの累計受注件数である約9万4000件のうち、約3分の1の情報が流出したことになる。 このうちクレジットカード番号が含まれるのは1万26件だ。同社ではすでにAMCでクレジット決済を行った約2万1000件の顧客に対して注意喚起の連絡をしており、クレジットカード番号が流出した顧客にもこの連絡をしているという。また、カード会社に対してクレジット情報の不正利用がないかどうか、監視（モニタリング）するよう依頼している。 なお、楽天によれば、マスコミから提供された情報には、楽天以外のサ
私的録音録画補償金、見直し機運高まるも慎重論が大半
文化庁著作権委員会著作権分科会 法制問題小委員会が6月30日に行われ、私的録音録画補償金制度の見直しについて集中的な議論が行われた。 このテーマは4月28日に行われた同委員会でも審議されており、制度の実効性や対象とされていないiPodなどHDD搭載機器について、どうとらえるかについて審議がなされている。今回は私的録音補償金管理協会（sarah）と私的録画補償金管理協会（SARVH）から、集められた補償金の分配フローについての説明が行われた後、私的録音録画補償金について、参加各委員が再度意見を述べた。 両協会の報告によると、平成16年度の受領金額（対象となるメディアや機器などから徴収された金額）はsarahが23億3936万9144円、SARVHが14億8328万1339円。そのうち管理手数料（sarahが4.9％、SARVHが6.1％）と著作権制度についての教育や助成事業などに使われる共通
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