(前回から続く) 「アンチKindle」の流れが電子書籍業界でうごめいている。Kindleは専用の書籍販売サイトに,専用の端末というクローズドなモデル。コンテンツにKindle独自の専用フォーマット「AZW」を利用し,Kindle Storeで購入した書籍データは,一部を除いて他社の端末では再生できない。その上で,比較的高い「場代」を取る。例えば,新聞ではコンテンツ販売額の 70%をAmazon.com社が徴収するという。 このビジネスモデルに対して,世界の新聞社や出版社の中には反対の姿勢を表明する動きが出ている。ある国内大手新聞社の執行役員は,「仮にKindle が日本に進出してきても,コンテンツは提供したくない。我々は,オープンな環境でさまざまな端末にコンテンツを配信したいからだ」と語る。Adobe Systems社は「出版は多様性が重要な市場。1社による支配は望まない」(同社 EPU