辞令交付を受け、安倍晋三首相（右）と握手を交わす国家安保担当の礒崎陽輔首相補佐官（いずれも当時）＝２０１４年１月７日午前、首相官邸（酒巻俊介撮影） 総務省は１７日、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る行政文書の調査状況を発表した。放送法の解釈を巡って当時の高市早苗総務相と安倍晋三元首相が電話で話したとの行政文書について「資料の作成者が不明で、電話の有無は確認されなかった」と説明した。 平成２６～２７年に当時の礒崎陽輔首相補佐官が解釈を巡る議論を主導する中、安倍氏に説明をしたとの記録については「レクはあったと考えられる」とした。ただ、説明が行われた日時や、やりとりの詳細は不明といい、総務省が精査を続ける。 礒崎氏は調査に「（従来の）政府解釈では分かりにくいため、補充的な説明をしてはどうかと意見したことは記憶にある」と証言した。総務省は「解釈を変えるよう強要されたことはなかったことは確認さ

【ロンドン＝板東和正】ロシアが侵攻したウクライナでの人権侵害状況を調査する国連人権理事会（本部・ジュネーブ）の調査委員会が１６日、報告書を公表した。露当局が、拷問や強姦、子供の連れ去りなどをウクライナの多くの地域やロシア国内で行ったと指摘。その行為の多くが「戦争犯罪に相当する」と認定した。 報告書は、ウクライナ国内の現地調査や５００人以上の男女の証言などに基づいて作成された。報告書は来週、人権理に提出され、質疑が予定されている。 報告書は、露当局がウクライナの民間人や軍人らに対して、激しい殴打や電気ショックを与えるなどの拷問を行ったと指摘。露当局に拘束されたウクライナ人が「ウクライナ語を話したことに対する罰」として拷問を受けた例もあげた。 報告書は、ロシアによる拷問は「組織的かつ（ウクライナの）広範囲」で行われたとした。露軍の兵士がウクライナの民間人の家に押し入り、強姦を行った事例も紹介。

地金大手、田中貴金属工業（東京）は週明け１３日午前、金小売価格を１グラム当たりで１２日より３２円高い９千円ちょうどに設定した。国内金価格の指標として初めて９千円台に乗せ、約２カ月ぶりに過去最高価格を更新した。米金融システムの安定性への懸念から国際的に金の先物価格が上昇しており、同社はこうした値動きを念頭に店頭での需要の増加を見込んだ。 金は利息が付かないものの金融危機や戦争、物価高騰の際でも株式や社債と違って暴落しない「有事の安全資産」とされる。 金融市場では、米銀の連鎖的な破綻が今後も続いた場合「世界経済の悪化を伴うリーマン・ショックなど米金融危機が再発しかねないと警戒され、安全資産の金需要が高まった」（大手証券）との声が出ている。

共産党の小池晃書記局長は７日、総務省が放送法の政治的公平の解釈に関する文書を「行政文書」だと認めたことを受け、解釈に関する高市早苗元総務相の答弁をすべて撤回するよう政府に求める方針を明らかにした。併せて高市氏に対して「自らの言明に従い、議員を辞職すべきだ」と要求した。国会内で記者団に語った。 小池氏は文書について「（当時の）官邸幹部が、特定のテレビ番組を名指しして問題視し、総務省に法解釈を変えようと迫る生々しい記載だ」と指摘。「言論、出版、その他一切の表現の自由は保障するとした憲法２１条を踏みにじる深刻な問題だ」と語った。 さらに「安倍晋三政権時代の闇がまたひとつ、暴かれた。改めて安倍政治の負の遺産を一掃しなければいけない」と強調。立憲民主党と連携し、国会で追及していく考えを示した。

［Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｗｏｍｅｎ］　Ｐｒｏｆｅｓｓｏｒ　Ｍａｒｋ　Ｒａｍｓｅｙｅｒ　Ｓｐｅａｋｓ　Ｏｕｔ　ａｓ　Ｔｒｕｔｈ　Ｗｉｎｓ （【慰安婦問題】真実が勝利し、マーク・ラムザイヤー教授が口を開く） ◇ 日韓両国間でいまだに対立をもたらしている戦時中の慰安婦問題に先月末、大きな進展があった。世界に広まる「慰安婦＝性奴隷」説を否定した米ハーバード大学大学院のマーク・ラムザイヤー教授（６９）の学術論文が厳正な審査の結果、真実と認められたのだ。論文の発表から実に２年以上が経過した。その間、韓国や米国では抗議が沸騰し、さまざまな問題や課題を浮き彫りにした。一つずつ明らかにしてみよう。 慰安婦が契約による売春婦であるとした学術論文を、教授が米学術ジャーナル「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス（ＩＲＬＥ）」に発表したのは２０２０年１２月。翌２１年１月に本紙に論文要旨が掲載され

【パリ＝三井美奈】フランス軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）はこのほど、世界で影響力拡大を狙う中国の戦略について報告書を発表した。中国が潜在的な敵の弱体化を狙い、沖縄と仏領ニューカレドニアで独立派運動をあおっていると指摘した。 ＩＲＳＥＭは仏国防省傘下の研究機関。報告書は「中国の影響力作戦」と題して、９月に発表された。約６５０ページあり、在外華人を使った共産党の宣伝工作、国際機関への浸透、インターネットの情報操作などの事例を分析している。 沖縄への関与は、中国にとって「日本や在日米軍を妨害する」意味を持つと指摘。沖縄住民には日本政府への複雑な気持ちが残り、米軍基地への反発も強いため、中国にとって利用しやすい環境にあるとした。中国が独立派を招いて学術交流を促したり、中国人が米軍基地近辺で不動産投資を進めたりなどの動きがあると列記した。 中国は独立派と同様に、憲法９条改正への反対運動、米軍基地へ

ミニパトカーを盗み約１０キロ逃走したとして、兵庫県警加東署などは１２日、窃盗の疑いで、ブラジル国籍で兵庫県姫路市四郷町の会社員、オーハシ・ドリアーニ・フェレイラ容疑者（３１）を現行犯逮捕した。「借りただけで盗んでいない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は同日午後１０時１５分ごろ、同県加東市山口の国道３７２号で、加東署のミニパトカー１台を盗んで逃げたとしている。 加東署によると、任意同行のためミニパトカーに同乗していた際に、車外で無線連絡していた署員の隙をみて、後部座席から運転席に移動し車を発進させたという。 容疑者はそのままミニパトカーを運転して約１０分間走行。約１０キロ離れた同県丹波篠山市内で渋滞に巻き込まれ停車したところを、パトカーで追跡中だった篠山署員に身柄を確保された。 加東署によると、滋賀県に住む姉らが同日、車でオーハシ容疑者を姫路市内の自宅まで送っている最中にトラブルとなり、家

政府は４日、中国を念頭に米国やオランダと歩調を合わせる形で先端半導体技術の軍事転用を阻止するための輸出規制を今春にも実施する方針を固めた。特定の製品や技術を輸出する際に経済産業相の許可が必要となる外為法の省令を改正し、日本が強みを持つ半導体製造装置が輸出先で軍事利用されないようにする。 経産省が省令改正案を近く公表。企業などから意見を募り、その結果を踏まえて、今春にも規制強化策を導入する。 複数の政府関係者によると、バイデン米政権が昨年１０月に発表した規制強化に日本も協力することで合意しており、具体策を検討していた。ただ、中国が報復措置をとる可能性も考慮して、中国の名指しは避ける方向だ。 米国は、日本と並んで半導体製造装置で高い技術を持つオランダにも協力を要請し、１月２７日に米首都ワシントンで開いた実務協議で合意に達した。日本やオランダは中国市場で活動する自国企業に影響が及ぶことなどを懸念

ガソリンスタンド（ＧＳ）で、銀行口座から即時決済する「デビットカード」を使って、外国人グループがタイヤなどの高額商品をだまし取る不正取引が多発していることが１５日までに分かった。少なくとも計約９千万円分の被害が産経新聞の取材で判明した。給油の決済で行われる「１円オーソリ」という特殊な承認手続きを悪用する新手の不正で、被害が広がっている恐れがある。 外国人グループが利用したカードはスリランカの銀行が発行。取引に不可解な点が多く、銀行内の人間が不正に加担した可能性もあり、マネーロンダリング（資金洗浄）対策の観点からも、警察など当局による不正取引の実態の解明が求められる。 実際に被害のあった茨城県のＧＳを運営する会社によると、同店には令和２年春から８人程度の外国人グループがメンバーを変えながら繰り返し来店。デビットカードでタイヤの購入を繰り返した。半年後に突然、スリランカの銀行が日本側に数千万円

東京電力福島第１原発の事故対応をめぐり、菅直人元首相が安倍晋三首相に損害賠償などを求める訴訟を起こし、東京地裁が請求をいずれも棄却した件では、判決で興味深い指摘がなされていた。水素爆発した１号機への海水注入に関する当時の菅官邸のあり方を、こう認定したのである。 「東京電力は、準備でき次第、海水注入を行うことを早々に決めていたが、官邸は、その後の午後６時に『真水による処理はあきらめ海水を使え』との首相指示が出されたと発表し、あたかも海水注入を渋る東京電力に対して海水を使うように原告（菅氏）が指示したと受け取ることができる情報を発信した」 「（安倍首相のメールマガジンの）海水注入の実施を決定したのは原告であるとの虚偽の事実を原告の側近が新聞やテレビに流したことについても、その重要な部分は、真実であった」 地裁が事実認定つまり、地裁は菅官邸がメディアに対し、情報操作を行っていたと事実認定したのだ

品川駅前で行われた公開取り締まりで、自転車利用者に安全運転を呼びかける警視庁高輪署員ら＝１０月１９日、東京都港区 自転車が加害者となる事故が相次いでおり、警視庁は１０月末から「車道の右側通行」や「徐行せずに歩道通行」などの４つの違反で、悪質な場合に「赤切符」を交付し、取り締まりを強化している。赤切符には、道交法違反容疑での書類送検や罰金が科せられる場合もある。自転車のルールの認知不足もみられ、警視庁は「目的は事故防止だ」とし、利用者に安全運転を求めている。 自転車は車道の信号「運転手さん、いま信号、赤でしたよね？」 東京都内の大通りにかかるスクランブル交差点。昨年１０月、会社員の女性（３６）は、自転車で交差点を渡ったところで警察官に呼び止められた。女性は青信号で渡ったのに、なぜ止められたのか理解できなかった。 警察官は「青だったのは歩行者用の信号です。車道の信号は赤でしたよ。守らなきゃいけ

ロシアのプーチン大統領は２７日、モスクワで開かれた国際討論フォーラム「ワルダイ会議」で、第２次大戦での米国による広島と長崎への原爆投下について「軍事的にはまったく必要なかった」と述べ、「米国は非核保有国に核兵器を使った唯一の国だ」と批判した。 プーチン氏はウクライナ侵攻を巡る核兵器使用の可能性などについて質問に答える中で日本への原爆投下に言及。米国の領土の一体性や国家主権に対する脅威はなかったとし、当時の日本には既に反撃する能力もなかったのに「事実上、一般市民を核攻撃した」と指摘した。 その上で、日本の教科書には「連合国側が原爆を投下したと書いてある」と述べ、「学校の教科書にさえ（投下したのは米国だという）真実が書けない」と主張した。（共同）

参院選の応援演説中に凶弾に倒れた安倍晋三元首相に弔意を表す「デジタル献花」をした人の数が、２６日午後の時点で１８万人を超えた。運営団体の担当者は「１万人が献花するかどうかも分からない中でスタートしただけに、反響の大きさに驚いている。『他の人の安倍さんに対するメッセージの内容に救われた』との書き込みもあり、弔意に止まらず、純粋な思いが広がっていったと思う」と話している。 「デジタル献花」は、安倍氏に弔意や感謝の気持ちをインターネット上で表すことができる無料のサービス。２０～３０代のベンチャー企業経営者らでつくる「安倍元総理デジタル献花プロジェクト実行委員会」が企画し、安倍氏の「四十九日」にあたる８月２５日から受付を始めた。ゆりや菊など５種類の中から献花でき、合わせて安倍氏へのメッセージを書き込める。 実行委は献花者が約１０万人に達した９月８日、一部のメッセージを昭恵夫人のもとに届けた。寄せら

生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合（大阪府東大阪市）の支部長ら２人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが２０日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合（医療生協）の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者（５８）＝同市＝と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者（６５）＝同＝。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成２２年５月～２４年１月分の保護費計約６５万円を不正に受け取ったとして今月１日、詐欺罪で起訴された。その後、

共産党の志位和夫委員長は１７日、東京・渋谷の党本部で党創立１００周年記念講演を行い、「対米従属」と旧ソ連や中国による干渉などを否定した昭和３６（１９６１）年の党綱領を重視する姿勢を強調した。上意下達の党指導部の独裁を可能にすると批判されてきた組織原則「民主集中制」を堅持する方針も示した。 志位氏は大正１１（１９２２）年の党の誕生を振り返り、「日本社会発展の最大の障害物であった天皇絶対の専制政治の変革に正面から取り組む政党が日本に初めてあらわれた」と自画自賛した。また、「革命とは恐ろしいことでも困難でもない」と述べ、共産主義実現の目標を掲げ続けると強調。一方で最近の党勢後退を認め、「１９６０年代から１９７０年代のような強くて大きな党をつくろう」と呼びかけた。 講演では６１年綱領路線を重視する姿勢を打ち出した。対米関係に関しては「日米同盟を絶対化して、『軍事対軍事』の悪循環に陥ることこそ最も危

ロシアのプーチン大統領は１６日、ウズベキスタン・サマルカンドでの上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議に合わせ、インドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領とそれぞれ会談した。プーチン氏は、ウクライナ侵攻を巡る対露制裁から距離を置く両国と友好関係を確認し、ロシアが国際的に孤立しているとの印象を払拭したい考えだ。 プーチン氏はモディ氏との会談冒頭で「ロシアはウクライナでの紛争に対するインドの懸念を理解している」と述べた。その上で「ロシアは紛争ができるだけ早く終わるよう全てのことをしているが、ウクライナが交渉を拒否し、武力で目的を達成しようとしている」と自説を主張した。 モディ氏は「印露関係は良好になっており、それは世界全体の利益となる」としつつ、「現代は戦争の時代でない。平和に向けた道を話し合いたい」とウクライナ侵攻の停止を求めた。 一方、プーチン氏とエルドアン氏の会談ではウクライナからの穀物輸出に

宮城県の村井嘉浩知事は１２日の定例記者会見で、安倍晋三元首相の国葬に公務として参列する考えを示した。村井知事は「（東日本大震災で）宮城の復興に多大な尽力をいただいた。しっかりと県民の代表として参列する」と述べた。

警察官になりすまして高齢者から多額の現金をだまし取ったとして、大阪府警は６月下旬、詐欺容疑で中国籍の男２人を逮捕した。２人は詐欺グループの一員で、だまし取った金を回収して保管する「金庫役」。府警はこれまでにグループのメンバー１０人超を逮捕したが、被害者と直接やりとりする実行役を担っていたのは、いずれも日本人だった。捕まるリスクの高い末端は日本人から〝調達〟し、上位者には中国人が就いて国外から詐欺を主導する－。こうした詐欺グループが複数暗躍している可能性が高いが、府警幹部は「中国の拠点から指揮しており、実態の解明が困難になっている」としている。 帰化人が「金庫役」６月下旬、新大阪駅（大阪市淀川区）で、府警の捜査員数人に囲まれ、うつむきながら歩く男２人の姿があった。腰縄をかけられ、捜査員が東京から大阪へ身柄を移送する最中だった。 府警に詐欺容疑で逮捕されたのはいずれも中国籍の顔騰(イエンタン)

米大リーグ、マリナーズで活躍したイチローさんの同球団殿堂入り式典が２７日、本拠地シアトルでのガーディアンズ戦前に行われた。イチローさんは紺色のスーツ姿で登場。ケン・グリフィー氏らかつての同僚らに見守られながら、約１０分間英語で「選手としては引退したが、野球は私にとって永遠の魂」などとスピーチし、大きな喝采を浴びた。