病院代の自己負担払えぬ人急増 年延べ７００万人が減免：朝日新聞デジタル
病気になっても治療代が払えず、病院窓口で払う自己負担分の治療代を無料にしたり安くしたりする病院にかけこむ人がいる。普通の診療とはちがう「無料低額診療」という仕組みだ。患者数は年間で延べ７００万人を超え、ここ数年で延べ１００万人近く増えた。年をとって病気になったり失業で収入が途絶えたりして、医療を受けにくくなった人たちが増えている。■月３万円払えず倒れた 大阪市に住む元タクシー運転手（５８）は、血液のがんの一種である悪性リンパ腫と糖尿病で二つの病院に通う。どちらの病院も無料低額診療をしていて、窓口で払う自己負担分をただにしてもらっている。 ２０１１年春、糖尿病が悪化して倒れた。少し前から営業成績が落ちて給料が減ったため、自己負担で月約３万円の治療代が重荷になり、治療のためのインスリン注射を減らしたからだ。心配した病院から無料低額診療をすすめられた。 その後にリンパ腫で手術し、今年１月には仕事
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
米国版「生活保護」でも不正受給が悩みの種：日経ビジネスオンライン
生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい！』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分
まじめに働くよりも「おいしい生活保護」とは
「役所のやることは、もうホンマわからん。どこの馬の骨かもしれん人間がジャンジャン西成に流れてきて、若いのも年寄りも、みんな簡単に生活保護を受けさせよる。で、その金でバクチや、酒や、クスリや。酔って人様に迷惑かけて、全部いらん金やで。ほんまに、困った困った、駒田選手。しまったしまった、島倉千代子ですわ。あ、この言葉、わしが考えたんや、あんたパクったらあかんで」 そう語るのは、大阪市の西成区、通称「あいりん地区」に住む内山真一さん（仮名）。自身も5年前から市の生活保護を受け、この街で暮らしている「受給者」だ。全国的に知られるドヤ街・西成。わずか500メートル四方のこの地域には2010年4月現在、6万9989世帯が居住しているが、その約3分の1にあたる2万4550世帯が生活保護の給付を受けている。近隣には安宿や大衆食堂、安酒場がひしめいており、一部では「受給者の天国」とまでいわれるエリアだ。 「
208万人！「生活保護」の闇を暴く 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
なぜ、大阪だけ保護率が突出か 生活保護は、インターネット上で、「ナマポ」と呼称され、どうすれば申請が通るかなどの具体的な情報交換が日夜行われている。財政難はさらに厳しくなることが予想されるのに、働きもしないで毎月収入を得ている人間が、この日本に208万7092人（2011年12月現在。厚生労働省調べ）いる。受給者の増加に伴って、不正受給も増えている。10年度の不正受給は全国で2万5355件あり、128億7426万円に達した。 なかでも、全国で最も生活保護受給者が多い町として知られている大阪の状況はひどい。保護率は、大阪府全体で3.36％。全国平均が1.62％だから2倍以上だ。さらに大阪市だけだと5.71％に跳ね上がる。これは指定都市別のランキングで断トツの1位。市では、日雇い労働者の町「あいりん地区」があることや、失業率、離婚率、高齢者の割合が高いことが原因だと分析しているようだが、「大阪
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