『楢山節考』考深沢七郎氏の名作『楢山節考』。棄老伝説をモチーフにした小説として有名だが、今読むと違った側面も見えてくる。家族のことを思い、山に捨てられる日を自ら決める主人公の老女おりん。それに対し、現代の日本は国全体が楢山節考の寒村に近づいているにもかかわらず、その自覚が薄い。政府が先ごろ決めた年金改革案も給付の大幅削減には踏み込まなかった。今こそおりんのような覚悟が求められている。
非正規雇用社員の老後は「生活保護」以下に：日経ビジネスオンライン
日本政策学校代表理事の金野索一です。 「日本の選択：13の論点」と銘打ち、2012年の日本において国民的議論となっている13の政策テーマを抽出し、そのテーマごとに、ステレオタイプの既成常識にこだわらず、客観的なデータ・事実に基づきロジカルな持論を唱えている専門家と対談していきます。 政策本位の議論を提起するために、一つのテーマごとに日本全体の議論が俯瞰できるよう、対談者の論以外に主要政党や主な有識者の論もマトリックス表に明示します。さらに、読者向けの政策質問シートを用意し。読者自身が持論を整理・明確化し、日本の選択を進められるものとしています。 今回は【社会保障】をテーマに、経済ジャーナリストの武田知弘氏（元大蔵省）と対談を行いました。武田氏は、「2時間に7人、毎年3万人超が自殺する国ニッポン。この背景には、金持ち優遇政策と最低レベルの生活保護など、お寒い社会保障の実態がある。億万長者と庶
米国版「生活保護」でも不正受給が悩みの種：日経ビジネスオンライン
生活保護は本来自立不可能な状況になる人が対象である。にも拘らず、日本でも健康で働ける人までもが受給している。「就職出来ない」という理由なのだろうが、『働いても同じくらいしか貰えないのだから生活保護の方が良い。』という状況を作ってはならない。少しでも余分に働く方が社会保障費も含めて、より高い収入が保証されてこそ『公平な社会』と言える。今は重度の障害者でも『働きたい！』という人が少なくないのに健康な人が働き口が無いからと安易に生活保護を受け、それが下手な就業よりも手取りが多い例もあると聞く。社会全体でワークシェアリングをしてでも『働ける人には100%就職』出来る様社会保障のあり方を変えていかなくてはいけない。親の介護で仕事ができない人にも、公的な介護機関で会議を引き受け、介護者が働ける様にすべきだ。一人で一人の要介護者の面倒を見るのは、こういう言い方は適切ではないかも知れないが、設備等も不十分
「自分年金1億円」が必要なワケ：日経ビジネスオンライン
課長として、リーダーとして、ビジネスで心おきなく仕事をするためには、自らの経済的な状況はつかんでいて当然。もはやマネーを語れないではすまされません。今知っておくべきお金の教養をマスターして、“マネーを語れる上司”になりませんか？ 今日からマネ美先生が、ビジネスリーダー必読の10の「お金の知恵」を優しく解説します。テキスト『課長のためのお金塾』と合わせてリッチな課長を一緒に目指しましょう。 （羽生祥子＝日経マネー編集部） 「日経マネー」では、公的年金や退職金、自らの備えを合計して1億円を用意できれば、老後ゆとりある暮らしを送ることができると提案している。しかし今、社会保障は大きく揺らぎ、年金減額がいよいよ視野に入ってきた。普通の会社員が1億円を貯めるのは絵空事だろうか？ 年金減額でも1億円は可能！ 日経マネー編集部の答えはノーだ。工夫を重ねれば目標に近づくことができるし、少なくとも無為無策よ
208万人！「生活保護」の闇を暴く 飯島 勲 「リーダーの掟」：PRESIDENT Online - プレジデント
なぜ、大阪だけ保護率が突出か 生活保護は、インターネット上で、「ナマポ」と呼称され、どうすれば申請が通るかなどの具体的な情報交換が日夜行われている。財政難はさらに厳しくなることが予想されるのに、働きもしないで毎月収入を得ている人間が、この日本に208万7092人（2011年12月現在。厚生労働省調べ）いる。受給者の増加に伴って、不正受給も増えている。10年度の不正受給は全国で2万5355件あり、128億7426万円に達した。 なかでも、全国で最も生活保護受給者が多い町として知られている大阪の状況はひどい。保護率は、大阪府全体で3.36％。全国平均が1.62％だから2倍以上だ。さらに大阪市だけだと5.71％に跳ね上がる。これは指定都市別のランキングで断トツの1位。市では、日雇い労働者の町「あいりん地区」があることや、失業率、離婚率、高齢者の割合が高いことが原因だと分析しているようだが、「大阪
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