ひょうご経済＋｜経済｜パソナ代表「全員淡路島に住む想定」すでに１日付で５０人移住 東京から本社機能移転
総合人材サービスのパソナグループ（東京）の南部靖之代表（６８）が２日、神戸新聞社のインタビューに応じた。主な本社機能を淡路島へ移転する計画について、２０２２年５月までに淡路市内にオフィスを３～４カ所置くとし、「基本的には、全員淡路島に住む想定だ」と語った。 同社は１９７６年創業。メインの人材派遣業に加えて２００８年から淡路島に進出し、廃校舎を活用した集客施設のほか、レストランやカフェ、テーマパーク「ニジゲンノモリ」などを展開する。今月１日、東京本社に勤める人事や広報、経営企画などの社員１８００人のうち、１２００人を２４年５月末までに淡路島に移すと正式発表した。 南部代表は「新型コロナウイルスの感染拡大で、働き方や社会のあり方が全て変わった」と狙いを説明。「事業継続のためにリスクを分散し、ワークライフバランスを重視した豊かな人生を送ってもらう。家賃や交通費などの経費が大幅に減らせる」と強調し
国家公務員の現実は…35歳で年収750万円、残業は月200時間（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
「もはや官僚はエリートではありません」 近著『没落するキャリア官僚～エリート性の研究』で官僚の現状を考察した神戸学院大学現代社会学部の中野雅至教授が言いきる。 日本最高の頭脳を持つエリート集団。そんな官僚像は変わりつつあるというのだ。自らも厚生労働省に在籍していた中野教授が続ける。 「かつては東大法学部から国家公務員I種試験に合格して官僚になるのがエリートコースでした。しかし、バブルが弾けてから官僚志望者は激減し、農林水産省で初めて東大法学部卒がゼロになる年が出てきたんです」（中野教授） 学歴エリートが官僚を目指さなくなった理由はいろいろ挙げられる。まずは、過酷ともいえる長時間労働だ。現役官僚の声を聞こう。 「国会対応の課長補佐クラスは連日徹夜が続く」（金融庁） 「繁忙期の週あたり残業時間は40時間」（国土交通省） 残業時間を月換算すれば160時間。他省への取材でも、月200時間程度の残業
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