ブラック企業で働いていたら労働基準監督署のガサ入れにあった|ガジェット通信 GetNews
ブラック企業だとあたりをつけていた会社に潜り込むのに成功したのは、5月の連休明けだった。 「20年もフリーライターを続けてきて、いまさら就職活動か？」と周囲からは失笑された。就職活動を進めていたのは、ちゃんとした理由がある。つい先日上梓した「うちの職場は隠れブラックかも（三五館）」の覆面取材のためだ。もっとも、違う意味で、就職活動は難航した。 なにしろ、ブラック企業を内側から取材するためにサラリーマンになるのだから、まっとうな会社に入社しても意味がない。応募の時点で、ブラック企業かどうかを見極めなければならない。幸いなことに、それまでの取材の甲斐あって、ブラック企業を見分けるノウハウは、ある程度蓄積していた。 いわゆるブラック企業といわれる会社は、ネット上になんらかの「印」を残していることが多い。ホームページをあるポイントに基づいて調べたり、代表者や社名といったキーワードで検索を重ねると、
ノミネート企業発表！！＆ウェブ投票もスタートします！
第２回 ブラック企業大賞2013 ノミネート企業 発表！ 6月17日、記者会見を行ない、下記のとおり「第２回ブラック企業大賞2013」のノミネート企業8社を発表いたしました。ウェブからの投票もあわせて開始いたしますので、ぜひご参加ください。 １．ワタミフードサービス株式会社 居酒屋チェーンや介護事業を全国展開している同社では、2008 年6 月に正社員だった森美菜さん（当時26 歳）が、厚生労働省が定める過労死ライン（月80 時間の残業）をはるかに上回る月141 時間の残業を強いられ、わずか入社2 カ月で精神疾患と過労自殺に追い込まれた。昨年2 月に労災認定されたあとも、同社は責任を認めることなく、創業者である渡辺美樹会長は遺族からの求めに応じず、いまだに面談も謝罪も拒否している。 亡くなった森美菜さんは連続7 日間の深夜労働、午後3 時から午前3 時半の閉店まで12 時間働かされた。閉店
ブラック企業大賞2012の全貌が明らかに
7月9日、厚生労働省記者クラブにて、ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウム開催に関する記者会見が開かれ、ノミネート企業が発表された。「ワタミ」「ウエザーニューズ」「すき家（ゼンショー）」「SHOP99（現ローソンストア100）」「すかいらーく」「フォーカスシステムズ」「陸援隊」「ハーヴェスト・ホールディングス」「丸八真綿」「富士通SSL」「東京電力」の10社。ノミネート企業は、労働法を守らなかったり、過労死事件を出したり、労働組合を敵視したりした「実績」のある企業ばかり。各賞は、実行委員会による厳選なる審査で決定されるが、ウェブでの一般投票で決定する「市民が選ぶ賞（仮）」には、誰もが参加可能(大賞サイト)だ。ブラック企業大賞2012受賞式及びシンポジウムは28日田町交通ビル６F ホールで開催される。（土屋トカチ）
ユニクロ 「離職率３年で５割、５年で８割超」の人材“排出”企業
「新卒で入社し、給料をもらって、多くを学ばせていただいた会社です。小売業界の特性上、また、企業として利益をあげて成長する為に、仕方がない面もあります」 ５年以内に同期入社の８割超が、主に体や心の異常から辞めていく、という人材「排出」企業・ユニクロ。レジのリードタイムから挨拶の言葉ごとのお辞儀角度まで事細かに決める徹底したマニュアル化で、人間が工場の機械のように精密に動くことを求められつつ、過酷な長時間拘束と「絶対なくならない」サービス残業で実労働が300時間を超える月も。「有休は毎年20日ずつ捨てる」という休みなき環境で、肉体的に疲弊していく。上からは「内部監査」、下からは「ホットライン」の監視ストレスで精神的にも疲弊。昨年まで4年超にわたって在籍し、複数店舗で店長も務めた元社員に、「そこまでやるから儲かるのか」という納得の仕組みについて、詳細に聞いた。 Digest 「絶対になくならない
オリンパス敗訴で明らかになった女弁護士のブラック過ぎる手口
「人事部の人間からしつこく『産業医に診てもらえ』と異常なまでに強要され、最後にはストーカーのように追いかけまわされたんです!」 精密機械大手のオリンパス（東京都新宿区）の社員Hさんが、上司の非合法行為を内部通報したために配置転換されたと訴えた裁判で8月31日、東京高裁がオリンパス社の配置転換を無効とし、同社の行為は違法として220万円の損害賠償を命じた事件。判決後の会見でHさんが発した冒頭のコメントに、会場にいた支援者のひとりがこう続けた。 「オリンパスは産業医を使ってHさんを精神異常者に仕立て上げようとしたんですよ。手口がブラック過ぎます！」 意味深な発言にざわめく会見場。今回の判決で浮かび上がった大手法律事務所のブラック過ぎる手口とは何なのか。 すでに多くのメディアが報じている通り、今回のオリンパス敗訴の判決は多くの企業に導入されている「内部通報制度」のあり方に警鐘を鳴らした。と同時に
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