グーグルに表示差し止め命令 NHKニュース
大手検索サイト「グーグル」に、自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示されるとして、男性が表示をやめるよう求めた裁判で、東京地方裁判所は、「違法な記事を閲覧しやすい状況を放置した」と指摘し、グーグルに対し、表示の差し止めと慰謝料３０万円の支払いを命じました。 「グーグル」の検索サイトに名前などを入力すると、「サジェスト機能」と呼ばれる機能によって、補足情報として単語が自動的に表示され、例えば「ＮＨＫ」と入力すると、「ニュース」や「ラジオ」などの文字が表示されます。 原告の男性は、グーグルの検索サイトに自分の名前を入力すると、身に覚えのない犯罪行為を連想させる単語が表示され、それが原因で退職に追い込まれたとして、表示の中止と慰謝料など１３００万円の支払いを求めていました。 １５日の判決で、東京地方裁判所の小林久起裁判長は「プライバシーの侵害に当たる違法な投稿記事を
日本国が危険な自主規制社会に突入しようとしている
最近気になる声がある。「最近の広告にはわいせつ物が増えた。けしからん」という声である。この声は非常に危険である。 なぜ危険なのかというと、我が国では、刑法175条により、わいせつ物の頒布や陳列、頒布や陳列を目的とした所持は違法だからだ。 過去にも多数の芸術作品が、わいせつであるとして不当に撤去され、作者は罰せられている。実に、我が国は表現の自由を有せざる劣等国である。表現の自由が認められない世界では、思想の自由もなくなる。 したがって、我々はわいせつ性の判定に、もっと慎重になるべきである。なぜならば、一度わいせつ性が認められるや、その表現は違法になるからだ。表現を規制する法律を動かす便利な理由を自ら作り出しているのである。 さて、件の広告とやらは如何。幸い、あの有名な高木浩光氏が、スクリーンショット付きで実例を上げている。 togetter をスマホで見ると、常にこの手の広告。もうtoge
| ＾＾ |秒刊SUNDAY｜児童ポルノ所持の疑いで捜査を受ける為、更新を無期限停止します。
表題のとおり、愛知県警から『児童ポルノ所持』の疑いがあるということで、当サイト（秒刊ＳＵＮＤＡＹ）は県警の捜査をうけることになり、捜査が完了するまで更新を続けることが出来なくなりました。 皆様にご迷惑をおかけしている事を深くお詫び申し上げます。◆経緯 経緯として、当サイトが管理している、秒刊ＳＵＮＤＡＹ及び秒ナビにて、児童ポルノと思われる画像が不特定多数の閲覧可能状態になっていた。 その件について当サイト管理人である湯川晃は、刑事責任の有無を含めて捜査を受けることになり、捜査が完了し、運営に問題がないことが確定するまで、運営を一時停止することに決めた。 細心の注意をはらっていたつもりでございましたが、結果的にこのような問題を起こすにあたり 当サイトの管理責任能力の薄さを深く反省したく思います。 常々問題を起こした挙句このような事件を起こしたことを 深くお詫び申し上げます。 また、更新再開の
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
「ウェブ魚拓」が取得した利用者のIPアドレスを開示
タレコミによると、Googleキャッシュのようにページを取得して記録できる「ウェブ魚拓」が、裁判所からの和解勧告を受けたため、ウェブ魚拓を取得した人のIPアドレスを開示するそうです。 詳細は以下から。 ウェブ魚拓 http://megalodon.jp/ 現在、トップページに「発信者情報の開示について」ということで、以下の画像のように書かれています。 ２ちゃんねるのあるスレッド及びまとめサイトによって名誉を毀損されたと主張する人物が、いくつかのウェブ魚拓について、取得した利用者のIPアドレスの開示を請求しました。 昨年末から話し合いを続けてきましたが、2009年6月22日に千葉地方裁判所の和解勧告を受けて該当利用者のIPアドレスを原告に渡すことになりました。 原告はこれからISPに個人情報の開示を請求すると思われます。 ISPに記録が残っており、個人情報の開示に応じた場合には、該当する利用
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