asahi.com（朝日新聞社）：郵政グループ非正規１０万人の正社員化めざす 改革法案 - 政治
郵政改革法案の概要を発表する亀井静香郵政改革相（左）と原口一博総務相＝２４日午前、国会内、代表撮影 今回の郵政見直しで、政府は親会社や金融２社の将来の株式上場を否定していないが、上場の時期については示していない。政府の後ろ盾を得た官業金融の拡大路線が「民業圧迫」との批判を浴びるのは避けられそうもない。 ◇ 【郵政改革の骨子】 ・今の５社体制のうち、持ち株、郵便、郵便局の３社を統合して親会社とし、傘下に貯金、保険の金融２社を置く「３社体制」に再編 ・政府の親会社への出資比率は３分の１超 ・親会社の金融２社への出資比率は３分の１超 ・郵便のみに義務づけられている全国一律サービスの提供を貯金、保険の金融業にも拡大 ・ゆうちょ銀行の預け入れ限度額は１人あたり１千万円から２千万円に ・かんぽ生命保険の保障限度額は原則１千万円から２５００万円に ・グループ内の業務委託にかかる消費税は免除
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クローズアップ２００９：Ｇ７「保護主義回避」 ガラスの協調 底なし不況に手詰まり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は１４日の共同声明で、従来の財政規律重視の姿勢を転換し、内需拡大と雇用創出のため、財政の大盤振る舞いで足並みをそろえると宣言した。だが、出口が見えない不況の深さに各国の手詰まり感は強まっており、自国産業の保護政策が横行し始めている。声明は保護主義回避に強い決意を示したが、危機がさらに深刻化すれば協調態勢は一気に崩壊しかねない情勢だ。【清水憲司、ローマ藤好陽太郎、ワシントン斉藤信宏】 「オバマ政権の姿勢がはっきりしない」。世界貿易機関（ＷＴＯ）のラミー事務局長は１３日、Ｇ７出席のため訪れたローマで米国の保護主義の動きに強い懸念を示した。財政・金融政策が主テーマのＧ７にＷＴＯ首脳が参加するのは極めて異例だ。 金融危機の拡大を受け、日米欧と新興国首脳が昨年１１月に開いた第１回金融サミットは財政・金融政策の総動員を確認。日米欧は巨額の財政出動や大幅な利下げ
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