「世界の軍需企業」はウクライナ戦争でこれほど莫大な富を得ている | 人殺しの兵器で経済を回していいのか？
ウクライナ侵攻により、人命や生活、故郷、自由が人々から奪われている。誰もが失ってばかりの戦争だ。ただひとつ、戦争を支える武器をつくる軍需企業を除いては。 ロシアによる侵攻以降、各国の企業は兵器を通してどのように「儲けて」いるのだろうか。英エセックス大学の経営学教授が「カンバセーション」に寄稿した。 軍需企業の株価が急上昇 ロシアのウクライナ侵攻は、その不当な攻撃ゆえに広く非難されている。ロシア帝国の復活、そして新たな世界大戦に対して恐怖を覚えることは当然だ。 一方、あまり話題にされていないことがある。軍需産業がおよそ5000億ドルの武器を両陣営に供給し、かなりの利益を得ようとしているのだ。 この戦争における防衛支出は既に膨大なものとなっている。EUは4億5000万ユーロの武器を購入し、ウクライナに輸送した。アメリカは90トン以上の軍需品と、昨年だけでも6億5000万ドルの援助をしたことに加
米軍、子供含む80人を空爆で殺害し隠ぺいか 一昨年にシリアで：朝日新聞デジタル
米ニューヨーク・タイムズ紙は13日、米軍が2019年に過激派組織「イスラム国」（IS）に対する軍事作戦をシリアで展開中に、女性や子供を含む80人を空爆で殺害したにもかかわらず、軍内部で十分な調査を行わずに隠蔽（いんぺい）していたと報じた。 同紙によると、同年3月にシリア東部のイラク国境に近いバグズ周辺で、川辺にいた女性や子供を含む集団を米軍の無人機がとらえ、米軍の戦闘機が警告なしに空爆をしたという。当時の状況を無人機で監視をしていた分析官が「誰がやった？」「たったいま女性や子供50人を空爆した」などとやりとりしていた記録があったという。 米軍内では戦争犯罪にあたる恐れがあるとして調査を求める意見が出たが、被害の過小評価や報告の遅れなどが繰り返され、十分な調査がされなかった。この空爆による民間人被害は軍の最上層部には報告されず、対外的にも公表されなかった。 同紙によると、米中央軍は空爆の事実
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