ギリシャ人は自滅するに任せろ ドイツとユーロの関係 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2010年2月20日号） ドイツは欧州で最も財力のある国だが、問題を抱えたユーロ圏諸国を救済するために資金は出したくないと思っている。 1999年1月にユーロが欧州11カ国の通貨になる1年足らず前、ドイツ語を話す155人のエコノミストが署名した声明文は、「秩序ある」――つまり長期間の――延期を提唱していた。 彼らは、将来のユーロ加盟国はまだ、機能し得る通貨統合に相応しい債務と財政赤字の削減を行っていないと主張。中には、基準を満たすために「創造的な会計」を採用しているところもあり、赤字に対する無頓着な態度はユーロの安定に対する信頼を損なうと訴えた。 「今その予測が現実のものになろうとしている」。独ボーフムにあるルール大学の教授で、最初の署名者の1人だったウィム・ケスタース氏はこう話す。導入から2年後にユーロに加わったギリシャは、不健全な財政状態を隠していた。同国は今、投機
デフォルト危機、ドバイの次はギリシャ？ EUは簡単には支援しない JBpress(日本ビジネスプレス)
ドバイの次はギリシャなのか？ 厳密に言えば、この問いは分類の仕方からして間違っている。債務の返済猶予を求めたドバイワールドは政府系の「企業」であり、「国家」ではないからだ。 しかし当然ながら、多くの投資家にとってそんな違いはどうでもいいことであり、先週はソブリン債のデフォルト（債務不履行）を真剣に心配する声が上がり始めた。では、果たしてギリシャは大丈夫なのだろうか。 ギリシャについては今年初め、ユーロ圏の債券のスプレッド（利回り格差）が突然拡大した際にも、デフォルトの懸念が囁かれていた。この時は、2月になってドイツのペール・シュタインブリュック前財務相が「ユーロ加盟国のどこかがトラブルに直面したら、ユーロ圏として行動する」という趣旨の発言をし、市場の憶測をあっという間に鎮めた。 具体的な行動計画もなく、関係する条約改正に向けた作業がなされたわけでもない。予算の割り当てもなく、ただワンセンテ
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