東京都内では8日、これまでで2番目に多い2392人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、都の担当者は「9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 一方、都の基準で集計した8日時点の重症の患者は、過去最多の129人となりました。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2392人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 7日の2447人に次いで2番目の多さで、初めて2日連続で2000人を超え、8日までの7日間の平均は1460.3人となり、最多を更新しました。 都の担当者は「正月の三が日が終わった今月4日以降に医療機関を受診した人が非常に多く、その数が反映されている。9日も8日と同じ規模の人数になると思われる」と話しています。 8日の2392人

新型コロナウイルス対策で、政府は、7日、首都圏の1都3県を対象に8日から来月7日までの期間、緊急事態宣言を出すことを決定します。専門家に意見を聴く「諮問委員会」と国会報告を経て菅総理大臣が夕方の対策本部で宣言を出す運びです。 新型コロナウイルス対策で、菅総理大臣は、東京、埼玉、千葉、神奈川では、感染者数が減少せず、極めて高い水準にあり、より強いメッセージを出す必要があるとして、7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを前に、7日午前、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」が開かれ、政府側が、緊急事態宣言について、首都圏の1都3県を対象に期間を8日から来月7日までとするといった方針を説明し、意見を聴くことにしています。 午後からは、衆参両院の議院運営委員会で報告と質疑が行われ、夕方開かれる政府の対策本部で菅総理大臣が、宣言を出す運びです。 今回の宣言のもとで、政府

東京都内では7日、これまでで最も多い2447人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、重症の患者も過去最多の121人となりました。 都の担当者は「想定を超える急激な増加だ」と話しています。 また都は、感染が確認された11人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は7日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2447人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては初めて2000人を超え、これまでで最も多かった6日の1591人から850人余り増えました。 また、2日連続で最多を更新することになり、感染の急速な拡大が止まらない状況です。 さらに、1日に1000人を超えるのは3日連続で、7日までの7日間平均は1230.4人で最多を更新しました。 都の担当者は「われわれの想定を超える急激な増加だ。年末年始の連休明けで医療機関を受診し

感染拡大が続く新型コロナウイルス対策として、政府は緊急事態宣言を出すことを検討しています。これについて京都大学の西浦博教授が、新たにシミュレーションを行った結果、東京都の感染者数を十分に減少させるには、昨年の緊急事態宣言と同等のレベルの効果を想定しても2月末までかかるとみられることが分かりました。 去年4月に初めて緊急事態宣言が出された際には、数理モデルを使った感染症の分析が専門で京都大学の西浦博教授のシミュレーション結果を根拠に、人と人との接触を極力8割減らすことが呼びかけられました。 今回、再び緊急事態宣言が検討されていることについて、西浦教授が改めて東京都の今後の感染者数の推移をシミュレーションしました。 シミュレーションは、感染者1人が何人に感染させるかを示す「実効再生産数」と呼ばれる数値を使って行われました。 それによりますと現在の感染状況から、東京都の実効再生産数はおよそ1.1

新型コロナウイルスの感染確認の発表が、31日これまでに全国で4515人となり、1日の発表としては初めて4000人を超えて過去最多になりました。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療提供体制がひっ迫する中、小池知事は臨時で記者会見を開き「かつてない大きさの第3波が襲いかかってきている。いつ感染爆発が起きても誰が感染していてもおかしくない状況だ。この年末年始が分水れいだ」と述べ、年末年始は家で静かに過ごし、忘年会や新年会、会食などは行わないよう強く呼びかけました。 会見の冒頭、小池知事は「ことし最後の記者会見だが事態は大変厳しいとお伝えしなければならない。今、重要な局面にあることから臨時会見の形をとった」と述べました。 また、イギリスや南アフリカで見つかっている変異ウイルスが日本でも確認されたことについても触れ「2つの『未知』に直面している。変異ウイルスが出てきている。また、コロナ禍で初めて経験する冬の寒さだ。未知の課題に対して最大級の警戒と備えが必要だ」と述べました。 そのうえで「かつてない大きさの第3波が襲いかか

新型コロナウイルスの感染拡大を受け実施された1人当たり現金10万円の一律給付について、実際に使われたのは1万円程度にとどまるという試算を大手証券会社がまとめました。 1人当たり現金10万円の一律給付は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策の一環として実施され、12兆円を超す予算が計上されました。 これについて野村証券は、総務省が公表している「家計調査」などをもとに10万円のうちいくら消費に使われたのか、独自の手法で試算しました。 それによりますと、ことし6月と7月の2人以上の世帯の消費支出と預貯金の額を分析したところ、消費に使われた金額はおよそ2万9000円でした。 1世帯当たりの平均の人数が3人程度ということを考慮すると、実際に使われた給付金は1人当たり1万円程度にとどまるということです。 今後感染が収まれば消費にまわる金額が増える可能性があるものの、今のところは大部分が預金や貯

東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、大会が1年延期となったことで新たに2940億円が必要となり、総額1兆6440億円に増えたことが発表されました。 大会組織委員会は22日に理事会を開き、大会の経費を発表しました。 それによりますと、大会の1年延期に伴って会場の再契約などの追加経費と新型コロナウイルス対策で合わせて2940億円が新たに必要となり、大会経費は去年の計画の1兆3500億円から増え、総額1兆6440億円となりました。 実質的な負担分は、組織委員会が7060億円、東京都が7170億円、国が2210億円となっています。 このうち組織委員会は、延期による保険金500億円とスポンサー企業からの追加の協賛金などで、合わせて760億円の増収を見込んでいるものの収入が足りないため、東京都が150億円を肩代わりして負担する状況になっています。 大会経費は、新型コロナウイルスの感染拡大に歯

京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、一般の車が警察官の制止を振り切ってコースに進入し、選手がよけて走る事態が起き、大会事務局は再発防止に努めるとしています。 20日午前、京都で行われた「全国高校駅伝」の女子のレースでは、最終5区の3キロを過ぎた付近で、車が交通規制をしている警察官の制止を振り切ってコースを横切りました。 このため京都の立命館宇治高校の選手が車との接触を避けて走ることを強いられました。選手たちにけがはないということです。 大会の事務局は「選手との接触が危ぶまれるゆゆしき事態で、許されることではなく、非常に怒りを覚える。かなり強く制止したが振り切られたということなので警備や交通誘導の問題とは思っておらず、再発防止に努めたい」と話していました。

大雪の影響で、16日、岩手県と秋田県を結ぶ国道で立往生して救助された10数台のトラックのほとんどが普通タイヤで、チェーンも用意していなかったことが分かりました。救助にあたった岩手県は、冬道を走る際は冬用のタイヤを装着するなど対策をとるよう呼びかけています。 岩手県北上市と秋田県を結ぶ国道107号線では、16日、積雪の影響で立往生する車が相次ぎ、午前7時からおよそ8時間、一部の区間が通行止めとなりました。 岩手県の北上土木センターは、10数台のトラックをけん引するなどして救助に当たりましたが、そのほとんどが県外ナンバーで、普通タイヤを装着し、チェーンも用意していなかったということです。 土木センターは、当時、並行する秋田自動車道が通行止めになっていたことから、トラックが国道に入り、装備が不十分で動けなくなったとみています。 北上土木センターは、冬道を走行する際は必ず冬用のタイヤを装着し、チェ

東京都は16日、これまでで最も多い678人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。都は、「高齢者の感染が広がっていることで亡くなる人が増えている」として、感染防止対策の徹底を呼びかけています。 東京都は16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて678人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の人数としては、4日前の今月12日の621人を上回って、これまでで最も多くなりました。7日間平均は8日連続で増加し、16日時点ではこれまでで最も多い534.4人となりました。 年代別では、 ▽10歳未満が17人 ▽10代が35人 ▽20代が184人 ▽30代が123人 ▽40代が107人 ▽50代が94人 ▽60代が49人 ▽70代が38人 ▽80代が23人

東京都は、15日、火曜日としてはこれまでで最も多い460人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、都は、感染が確認された男女9人が死亡したことを明らかにしました。都が1日に発表する人数としてはことし5月に緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなりました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて460人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 年代別では、 ▽10歳未満が6人 ▽10代が27人 ▽20代が125人 ▽30代が91人 ▽40代が71人 ▽50代が55人 ▽60代が29人 ▽70代が28人 ▽80代が21人 ▽90代が7人です。 土曜日や日曜日に休診の医療機関が多いため発表人数が比較的少ない傾向の週の前半の火曜日としては初めて400人を超え、これまでで最も多くなりました。 また、1日

静岡県島田市の新東名高速道路で、事故を起こした乗用車の安全確保のため停車した別の車を盗んで逃げたとして、男女3人が逮捕されました。事故を起こした乗用車は盗難車として届けが出されていて、警察は3人が盗みの発覚をおそれ、逃げたとみて調べています。 逮捕されたのは、住所不定で自称、塗装工の伊瀬泰福容疑者（41）と、住所や氏名が不詳の30代の男、それに兵庫県神戸市の無職、京藤茉亜弥容疑者（29）です。 警察によりますと、14日午前3時すぎ、島田市の新東名高速道路で3人が乗る乗用車が大型トラックに追突し、車は大きく壊れて追い越し車線に止まりました。 このあと、後ろを走っていた男性が車から降りて安全確保のための支援をしていたところ、3人が隙を見て男性の乗用車に乗り込んで盗み、逃走したということです。 警察が行方を捜していたところ、島田市と掛川市で不審な3人を見つけ、窃盗の疑いで逮捕しました。 警察はい

来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてNHKの世論調査でおよそ30％が「中止すべき」と答え、「開催すべき」と答えた人を上回りました。 NHKは、今月11日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは、2164人で、58％にあたる1249人から回答を得ました。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐる問題で検察は捜査を進めています。この問題についての安倍前総理大臣の説明にどの程度納得しているか聞いたところ、「大いに納得している」が2％、「ある程度納得している」が11％、「あまり納得していない」が33％、「まったく納得していない」が45％でした。 来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックの開催についてどう思うか聞いたところ、「開

東京都では、9日これまでで2番目に多い572人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち65歳以上の高齢者がはじめて100人を超えました。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを明らかにしました。 10歳未満から100歳以上まで 東京都は、9日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて572人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認としては、12月 5日の584人に次いで、これまでで2番目に多くなりました。 また、水曜日としては、今月2日の500人を上回りこれまでで最も多くなりました。 年代別では、 ▼10歳未満が12人、 ▼10代が37人、 ▼20代が130人、 ▼30代が116人、 ▼40代が80人、 ▼50代が71人、 ▼60代が46人、 ▼70代が37人、 ▼80代が30人、 ▼90代が12人、 ▼10

東京都内の新型コロナウイルスの入院患者が6日までの3日連続で過去最多を更新したことについて、東京都医師会の猪口正孝副会長はNHKの電話インタビューに対し、新規の入院患者が一気に増え、医療機関にとって相当な負担になっているという認識を示しました。 この中で猪口副会長は「1週間たたないうちに200人増えている。数の多さはもちろんだが、増え方が急速であることに注目したい。入院する際の1日目は手続きや診断、さらに治療の開始と多くの手順が必要で、とても重要だ。そのため、新規の入院患者が一気に増えるということは、医療機関にとって相当な負担になっていると思われる」と話して危機感を示しました。 また、都が確保した病床に占める入院患者の割合が6日時点で70％を超えたことについて、「もともと入院をうまく回すためには、病床の占有率を100％にすることは考えられず、85％の占有率で回すほどの余裕がないと対応できな

新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、北海道や大阪府など医療体制がひっ迫している地域を中心に、病床や医療人材の確保に全力を挙げる方針を確認しました。 菅総理大臣は7日夕方、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣と会談し、現在の感染状況や今後の対応をめぐって意見を交わしました。 このあと、西村大臣は記者会見で「とにかく今は、北海道や大阪などいくつかの地域で病床と看護師や保健師などをしっかり確保することが大事だ。病床を確保し稼働させるための人員の確保に全力を挙げたい」と述べました。 そのうえで「菅総理大臣の下で、都道府県と連携しながら病床や人員の確保を進め、医療をしっかり守っていくことを田村大臣とも確認した」と述べました。

政府は、8日の臨時閣議で決定する新たな経済対策について、新型コロナウイルスの感染防止対策や「Go Toトラベル」の延長を盛り込むなどして、事業規模の総額で73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めていることが分かりました。 政府は8日、臨時閣議を開き、新型コロナウイルスの感染拡大防止と、ポストコロナに向けた経済構造の転換、それに国土強じん化の3つを柱とした新たな経済対策を決定します。 具体的には「Go Toトラベル」を来年6月末までを基本に延長することや、「雇用調整助成金」の特例措置を来年2月末まで延長すること、それに業態転換に取り組む、中堅・中小企業を支援する補助金などを盛り込むことにしています。 関係者によりますと、こうした政策を盛り込むことで、政府は経済対策の事業規模を総額73兆円程度とする方向で最終的な調整を進めているということです。 この経済対策をもとに、今年度の第3次補正予算案

新型コロナウイルスの感染拡大で、医療提供体制がひっ迫する中、日本医師会の中川会長は、記者会見で「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる」などと、危機感を示し「師走は正念場だ」と述べ、感染防止に努めるよう呼びかけました。 この中で中川会長は「これ以上、感染者が急増すれば新型コロナウイルスと、それ以外の疾病への医療提供の両立が不可能になる。実際に、がんや心疾患、脳卒中の受け入れが難しくなってきた地域も出ている」と述べました。 また「新規感染者の年代構成が中高年に移ってきており、明らかに想定したとおり、悪い方向に行っている。日本が誇る公的医療保険制度、国民皆保険が命と健康を守ってきたが、もうすでに崩れ始めているところもある」と危機感を示しました。 そのうえで、中川会長は「『勝負の3週間』も折り返しにある。新たな年を、いつものように迎えるた

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や