敦賀市議会原子力発電所特別委員会は24日、国にエネルギー政策の見直しなどを求める意見書を全会一致で決定した。当初の原案には、原発推進派の注文で文言修正が相次いだが、「再生可能エネルギーに転換を図る」などと明記。同委は「脱原発の要求ではないが、これまでは原発に偏り過ぎだった」としている。30日の本会議で可決される見通し。(藤戸健志) 意見書は4項目で、▽将来的にエネルギー政策を見直し、再生可能エネルギーに転換を図る▽原発の安全確保を図るため経済産業省から原子力安全・保安院を分離・独立させて権限を強化する▽原発周辺の避難道路の早急な整備――など。 原案を提出したのは、福島原発の事故を受け、4月の市議選で初めて脱原発を前面に訴えた今大地晴美市議(無所属)。「敦賀半島の原発から半径20キロ圏内に市全域が入る。多くの市民が不安に感じている」と意見書提出の意義を訴えた。 最も議論が白熱したのが1項目の