リコー社長・近藤史朗――日米で人員１万人削減へ、改革なくして未来はない(1) | 企業戦略 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンラインリコー社長・近藤史朗――日米で人員１万人削減へ、改革なくして未来はない(1) - 11/06/30 | 08:13 事務機大手のリコーが２０１３年度を最終年度とする新中期経営計画を打ち出した（下図）。売上高を２兆４０００億円（１０年度実績比２４％増）に、営業利益を２１００億円（同３・５倍）に引き上げるという意欲的な内容だ。 成長加速と企業体質の改善を同時に狙うべく、新中計には攻守両面の施策がズラリと並ぶ。中でも注目を集めたのは「人員約１万人の削減」。グループ全体の約１割に当たる人員を、今後３年間で削減する。 なぜ、今のタイミングで大幅リストラを断行するのか。近藤史朗社長にその真意を直撃したところ、指揮官の口から飛び出したのは、持続成長に対する強烈な危機意識だった。 ──事務機を取り巻く環境は一層厳しくなる、と想定しているのでしょうか。 世界的に見ると、現時点では複合機などの販売台数は
