蛇口をひねればいつでも水質の良い水が出る日本の水道。世界的に安全性が高いと評価されている。しかし、そんな安全や信頼を揺るがすようなサイバー攻撃が2019年10月、長野県南端の山間部に位置する人口約6000人の阿智村を襲った。 狙われたのは、「水道施設中央監視装置」だ。同装置は浄水場や配水池の計測機器で取得した流量、濁度といった水道施設関連のデータを職員個人のスマートフォンなどモバイル端末から確認できる「リモートデスクトップ」の一種だ。漏水などの異常を検知すると即座に知らせてくれる。 このモバイル端末から確認する水道関連データが改ざんされた。暗号化して使用できなくなるランサムウエアに感染した。阿智村の水道施設は、小さな集落ごとに分散している。9つの浄水場や2つの井戸水源、約80個の配水池の他、約130kmの管路を有する。村の担当職員4人でこれらの水道施設を維持管理しなければならない。