※2015/7/5 16:30 追記 予想以上の反響で驚いています。この集団訴訟を提起した背景には「ユーザーを騙す誇大広告を平気で掲載するモバイル関連企業の倫理」及び「それを正す何かしらの圧力が無い」という現在を変えたいという想いも含まれています。 例えばアメリカであれば消費者に対して不誠実な会社には「懲罰的罰金」の支払いを行わせています。日本を訴訟大国にしろとは思いませんが今回のようなあからさまに問題のある企業に対してなにかしらのペナルティがあってしかるべきなのではないでしょうか? 【米国】「速度無制限」が嘘だとして通信会社に130億円の懲罰的罰金|やまもといちろうコラム - デイリーニュースオンライン 政治的な話ではなく単純に「嘘をつかないで欲しい」という本当にたったそれだけのことなのです。企業側も勘違いしていたとか実際に運用したら問題が起こったということならしょうがないでしょう。でも
約300億円の費用をかけ、日本やアジアとアメリカ西海岸の約9000kmを新たに結ぶ海底ケーブル「FASTER」の敷設工事が開始されました。日本のKDDIやアメリカのGoogle、中国のChina Mobile Internationalなどの国際コンソーシアムが出資し、最新の光ファイバー技術を投入して1秒間に60テラビットという超高速通信を可能にしたというケーブルの敷設が三重県志摩市の海岸からスタートするということだったので、いったいどのような作業が行われているのか、そしてケーブルを受け取る「中継所」の中がどのようになっているのか見てくることにしました。 日本~米国間光海底ケーブル「FASTER」の共同建設協定締結について | 2014年 | KDDI株式会社 http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2014/08/11/580.ht
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