MS、「セルフサービス」方式のソフトウェア資産管理プログラムを提供
Microsoftは、非常に順法精神の高いユーザーでも、ソフトウェアをライセンス通りに運用するのは難しいことを認めている。この問題を受け、同社はユーザーを支援する、新しいソフトウェア資産管理（SAM）プログラムを発表した。 「Self Start SAM」と呼ばれるこのプログラムは、国際標準化機構（ISO）のソフトウェア資産管理標準に基づくものだ。 Microsoftによれば、このプログラムの狙いは企業がSAMプロセスを確立し、自社の資産を管理するのを支援することだという。企業や組織はMicrosoftのツールを利用して、ソフトウェアの監査を実施したり、Microsoftのパートナー企業から支援を得たりすることができる。 このプログラムは現在、2007年1月にすべての顧客向けに提供することを目指し、MicrosoftのSAMパートナー企業とコンサルタントによって試験運用されている。このプロ
マイクロソフト、Gmailをウイルスと誤認識
Googleの電子メールサービス「Gmail」の人気はウイルス的かもしれないが、実際Gmailはウイルスではない。だが、Microsoftの場合、そうではなかったようだ。 先週後半から日曜日夜まで、Microsoftのセキュリティソフトウェア「Windows Live OneCare」は、Gmailを脅威として誤認していた。OneCareユーザーがGmailのウェブサイトを開くと、ポップアップウインドウが表示され、ユーザーのシステムが「BAT/BWG.A.」ウイルスに感染したという警告を発していた。 Microsoftの関係者は米国時間11月13日、「これは、われわれのウイルス対策保護に限定的に生じた誤認識問題だ」と説明している。「Microsoftではこの問題を認識した後、日曜夜には新しいウイルス定義ファイルをリリースし、問題を解決している」と同関係者は続ける。 Microsoftによる
Windows Vistaは必ず1月30日に発売する
マイクロソフト株式会社は6日、日本のPCメーカー8社と共同で「PC Innovation Future Forum」を開催。その席上、東芝の執行役上席常務PC&ネットワーク社社長である能仲久嗣氏から、「Windows Vistaの1月発売は、かならず実現してもらいたい」というリクエストがあがったところ、米Microsoftスティーブ・バルマーCEOが、「1月30日には必ず発売する」ことを明言した。 このイベントは、日本のPCメーカーがPCに関する展望と、マイクロソフトへの期待をプレゼンテーションとして発表するというスタイルで実施された。東芝の能仲上席常務は、Windows Vistaの発売日がこれまで何度か遅れたことを触れた上で、「1月という発売スケジュールは守っていただきたい」とコメントしてプレゼンテーションを終えた。 これに対しバルマーCEOは、「一言付け加えたい」、「1月30日には必
「Office 2007」日本語版の価格発表
マイクロソフトは10月26日、「the 2007 Microsoft Office system」（Office 2007）の日本語版参考価格を発表した。現行の「Office 2003」の価格をほぼ踏襲した、としている。 それぞれオープン価格だが、通常版の参考価格（税込み）は、全機能入り「Ultimate」が8万9040円、ビジネスユーズ向け「Professional」が6万2790円、家庭ユーザー・小規模オフィス向け「Standard」が5万5440円、基本機能のみの「Personal」が4万7040円。各エディションとも、アップグレード版も割安で提供する。 エディション 通常版参考価格 アップグレード版参考価格 内容 Ultimate
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Vista国内価格発表 “全部入り”は5万円