「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は
「徹底的に争う」とJASRAC加藤理事長 排除命令、YouTubeやニコ動に影響は（1/2 ページ） 日本音楽著作権協会（JASRAC）の加藤衛理事長は2月27日、テレビ局など放送事業者と結ぶ「包括利用許諾」契約をめぐり、公正取引委員会から排除命令を受けた件について記者会見で説明した。排除命令を受け入れず、審判で争う方針。時おり語気を強めながら、公取委への不服をあらわにした。 JASRACはYouTubeやニコニコ動画とも包括契約を結んでいる。だが、今回の排除命令は放送局との契約のみが対象。利用楽曲のカウント方法が放送局と異なることもあり、影響はないようだ。 「包括契約は世界標準」 問題は 包括契約とは、放送された楽曲の実数に関わらず「放送事業収入の○％」といった形で、使用料を包括的に算定する方法。楽曲を使用する際、1曲1曲許諾を取ってそれぞれについて使用料を支払うという手間が省ける。 加
JASRACの独占禁止法違反認定か、公正取引委員会が排除措置命令へ
2008年4月にGIGAZINEでJASRAC（日本音楽著作権協会）が独占禁止法違反の疑いで公正取引委員会より立ち入り検査を受けたことをお伝えしましたが、JASRACに対して独占禁止法に違反していると認めた上で、排除措置命令が下す方針が固められたようです。 詳細は以下の通り。 ＪＡＳＲＡＣの音楽著作権管理、排除措置命令へ 公取委 日本経済新聞社の報道によると、公正取引委員会がJASRACに対して私的独占を理由とした独占禁止法違反で排除措置命令を出す方針を固めたそうです。 これは昨年の立ち入り検査の原因となった、各放送局の放送事業収入に対して一定の割合で著作権料を課しているJASRACの「包括契約」が、音楽著作権管理事業を行う同業他社の新規参入を阻害していると認められたもので、包括契約の見直しを求める内容になるとみられるとのこと。 なお、2009年2月25日10:40現在、公正取引委員会およ
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