11月12日、菅義偉首相はアメリカの次期大統領就任がほぼ確実となった前副大統領バイデン氏と電話会談を行った。その際バイデン氏は、沖縄県・尖閣諸島は日米安保条約第5条の適用対象であると明言したため、日本では「次期アメリカ大統領がアメリカによる尖閣の防衛義務を確約した」との報道がなされている。 これまでも、オバマ政権下でのクリントン国務長官(11年1月)、オバマ大統領(14年4月)、そしてトランプ政権下でのティラーソン国務長官(17年2月)、マティス国防長官(17年2月、同年10月)、そしてトランプ大統領(17年2月)が、上記のような尖閣諸島に関する「防衛義務」を公言してきた。 ■米高官の”表明”は抑止にならない しかし、こうしたアメリカ高官による「確約」は、尖閣防衛上、どれほどの意味があるだろうか。添付したグラフは、海上保安庁がまとめた中国公船による尖閣周辺の日本領海内侵入と日本の接続水域内
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