ネットラジオ局と音楽業界、著作権料率で合意
米著作権料徴収団体SoundExchangeは7月7日、楽曲のインターネットストリーミングの著作権料率に関してネットラジオ企業と合意したと発表した。 今回の合意の下、ネットラジオ企業は大規模、小規模（売上高125万ドル以下）、シンジケート型・会員制サービスの3種類に分けられ、それぞれのカテゴリーに応じた著作権料を支払う。この合意は2006年にさかのぼって2015年まで適用される。 大規模ネットラジオは米国における売り上げの最大25％、あるいは楽曲の再生回数ごとに0.08～0.14セント（年によって異なる）のうち、高い方を支払う。楽曲使用に関するより詳細な報告も義務付けられる。 小規模ネットラジオは、2006～2008年の使用分については売上高25万ドルまでは10％、それ以降は12％を支払う。2009～2014年はそれぞれ12％と14％となる。あるいは、費用の7％を支払うという選択肢もある。
米ネットラジオ局と音楽業界、著作権使用料で合意
アーティストや音楽レーベルに代わり著作権使用料を徴収する非営利団体のSoundExchangeによれば、インターネットラジオは米国時間7月7日、ストリーミング音楽配信の著作権使用料のレートについて合意に達し、窮状から脱したという。 今回の合意に先立ち、2年以上もの交渉と政治工作が続けられ、ファンたちはネットラジオ分野の救済を議員に嘆願していた。 この合意では、Pandoraなど大規模な広告支援型のネットラジオサービスに対し、売り上げの25％を音楽業界に分配するか、2006年までさかのぼって1ストリーム当たり0.08セントを支払うかのいずれかを求めている。このレートは段階的に引き上げられ、2015年には0.14セントに達する。 売り上げが125万ドル以下のサイトは、ストリーミング権利料として12〜14％を支払うことが義務付けられる。 Pandoraの創設者Tim Westergren氏は20
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https://jp.techcrunch.com/2009/07/08/20090707pandora-and-other-internet-radio-has-officially-been-saved/
