【ニューヨーク=加藤賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は19日、中国人民解放軍が米国企業などへのサイバー攻撃を再開した模様だと報じた。 以前とは別の技術を使ってデータを探っているという。 中国軍によるサイバー攻撃を巡っては、今年2月に米情報セキュリティー会社が「人民解放軍の部隊が関与している」とする報告書を発表。軍総参謀部所属の「61398部隊」による攻撃と断定していた。 同紙によると、この発表直後にサイバー攻撃は停止したが、2か月前から新たなサーバーを使って攻撃を再開。現在の活動レベルは、報告書発表前の6~7割程度にまで戻っているという。報告書は米企業など少なくとも141社が攻撃を受けたと指摘したが、再開後の標的も多くは同じ企業などだという。