トヨタの「裁量労働制」は違法か？ 違法な裁量労働制を見極めるポイント（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「事務職や技術職」に、裁量労働制を拡大したら違法！ 先日、「トヨタ自動車が裁量労働制を拡大」すると、マスコミ各社が報道した。 トヨタ、裁量労働を実質拡大 一定の「残業代」保証 （日本経済新聞） 非常に問題点が多く、誤解を招くニュースである。すでに多くの労働弁護士からネット上で批判がなされているように、残業代をあらかじめ45時間分払うというのだが、これは単なる「固定残業代」であり、裁量労働制とは関係がない。誤報のレベルだ。 さらに驚くべきことに、この日経新聞の記事の冒頭には次のように書いてあった。 「トヨタ自動車は自由な働き方を認める裁量労働の対象を広げる方針を決めた。法律が定める裁量労働制の業務よりも幅広い事務職や技術職の係長クラスを対象とする」 読者はこれを読んで、「トヨタが法律の枠を超えて裁量労働制を拡大した」と理解してしまうだろう。 その結果、次のような誤解が生じる。 「裁量労働制は
トヨタのグローバル・サプライチェーン・マネジメントを理解する鍵 | タイム・コンサルタントの日誌から
「生産革新フォーラム」の6月例会では、明治大学の富野貴弘教授を迎えて「トヨタのグローバルSCM」について、講演していただいた。全世界に生産と販売の拠点を持つ巨大企業・トヨタのSCMの全貌について、非常に分かりやすく、かつ示唆に富む解説をしていただいたので、おさらいをかねてここでご紹介したいと思う。もちろん聞き書きであるので、間違いがあれば責任はわたしにある。ちなみに「生産革新フォーラム」（通称『MIF研究会』）は、生産情報系に関心を持つコンサルタントや企業内診断士の集まる会で、わたしも幹事の一人を務めている。 富野教授の講演は、「生産システムの第一の目標は、納期短縮と在庫削減の両立にある」という点から始まる。一般的な理想は、短納期型受注生産である。 だが、それは生産側が「顧客の注文を言われるままに必死に作る」だけで実現できるわけがない。自動車は多数の複雑な部品群からなる製品であり、その生産
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