「慰安婦」裁判で敗訴するも、日本政府は決して国際司法裁判所に提訴しない。なぜなら国際法上の「主権免除」の適用があるかを判断するためには、「慰安婦」の人権侵害の実態を主張立証しないといけなくなるからだ。 - Everyone says I love you !２０２１年１月８日、日本政府に元慰安婦らへの賠償を命じたソウル中央地裁は、国家は他国の裁判権に服さないとする国際法上の「主権免除」の原則を適用しませんでした。 菅政権はこれに憤激し、菅首相は８日、記者団に 「訴訟は却下されるべきだ」 と述べています。 さらに茂木外務大臣は オンライン形式で開いた記者会見で 「国際法に違反するような常識では考えられない判決」 と指摘し、国際司法裁判所への提訴の可能性を問われて 「あらゆる選択肢を視野に入れて毅然と対応したい」 と述べました。 しかし、このソウル中央地裁で被告にされた日本国は、全く裁判に関与せず欠席し続けていて、自国が被告として裁かれるのは主権免除の原則からおかしいという主張さえしていません。 これでは原告である「慰安婦」側しか主張立証していないのですから、被告日本国が負けてもむしろ当然で、負けてからおかしいおかしいといっても通る道理がありませ
