大阪市が目指す教育改革は「最先端から2周遅れ」の間違った改革だ（畠山 勝太） @gendai_biz
政令都市2年連続最下位の大阪市 先日、大阪市の吉村洋文市長が、学力テストに具体的な数値目標を設定して、その目標達成度合いに応じて、教員のボーナス支給額や学校に配分する予算額を増減させる考えを表明した。 この数値目標は学校ごとに、前年比で正答率をX%上げるというものになるとも表明されている。 たしかに大阪市の学力テストの成績は2年連続で政令都市の中で最下位であり、市長が抜本的な改革が必要だと焦るのも理解できる。 また、国際学力調査を用いた研究によると、教員の給与を何らかの方法で教育成果と連動させることが、学力の向上に結び付くことも示されている。 しかし、改革は常に良い結果をもたらすわけではなく、そのやり方によっては改悪になることは過去数十年の日本の経験からも明らかであろう。 先に結論を言えば、残念ながら、大阪市が乗り出そうとしている抜本的な改革は間違っている。 給与連動型の人事評価のような外
パワハラ「未熟さから論戦」 大阪府教育長、辞任は否定：朝日新聞デジタル
「深くおわびします」。パワーハラスメントを大阪府教育委員会の第三者委員会に指摘された中原徹教育長（４４）は２０日、記者会見で謝罪の言葉を繰り返した。だが他人を苦しめ、悩ませる言動の数々が露呈。教育行政トップの資質を問う声も上がる。 「自分のコミュニケーションの未熟さがあり、（職員と）論戦をしてしまう」。中原氏は不適切な言動の理由をこう釈明した。また教育施策を進めるにあたり、「『抵抗勢力』と戦わなければいけないような気負いや焦りがあった」とも振り返った。 第三者委は、意に沿わない職員に異動や解職をほのめかしたことに対し、「人格の高潔性の観点からも疑義がある」と厳しく批判した。こうした指摘に、中原氏は「初めから論破して説得する形ではなく、相手の言おうとすることに配慮し、反省して学ばなければならない」と語り、約３０分間の会見中は立ったままだった。 昨年１０月に問題発言を公表された時はいったん辞任
大阪市の公募校長 合格者８人目の辞退 「勤務先辞められない」 - MSN産経west
大阪市教委は１６日、市立小中高校の校長公募で合格し、非常勤嘱託職員として研修を受けていた男性会社員（４２）が校長就任を辞退したと発表した。男性は「勤務先と調整がつかず辞められない。申し訳ない」と説明しているといい、合格決定以降の辞退者は８人目。 市教委によると、男性は今月１日付で採用され、７日から始まった研修には会社の有給休暇を使って参加していた。１０日に辞退の申し出があったという。 市教委は４月に着任させる校長６９人のうち３５人を外部採用枠に設定していたが、合格者は２０人にとどまり、うち７人が採用前に辞退。今回の男性の辞退で、着任する外部人材は１２人になった。
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