◇市長「根本的議論を」 野田佳彦首相が朝霞市の国家公務員宿舎の建設予定地を視察し、正式に表明した「5年間凍結」の決定に対し、地元からは反発の声が上がった。事業の中止ではなく、今後も市中心街の一等地は利用できないままだ。市や市民は、まちづくりの停滞を心配している。 富岡勝則・朝霞市長は3日夕に緊急会見を開き、「推進か中止のどちらかだと思っていた。問題の先送りになってしまい、あいまいな決着と感じる。この問題で5年間翻弄(ほん・ろう)され、また5年も翻弄されるのは不本意」と不快感を示し、「事業を中止して白紙に戻し、本当に必要な公務員宿舎のあり方を根本的に議論して欲しい」と強く求めた。 宿舎予定地は市中心部にある国有地。住民は立ち入れず、地元にとっては有効活用が長年の懸案だった。計画では宿舎内に市の付帯施設として、休日・夜間診療所と児童館、女性センターを建設する予定だが、凍結で進まなくなる。