【主張】党首選と原発 現実的な判断こそ必要だ - MSN産経ニュース民主、自民両党の党首選の重要な争点の一つは、国民生活や産業活動に直結する今後のエネルギー政策だ。 １２日の民主党代表選候補者の討論会で、野田佳彦首相は「政府としてリアリティーのある答えを出す覚悟を持たなければならない」と述べた。 首相には「脱原発」に流れる世論をそのまま受け入れるのでなく、安定的な電力確保に向けた責任ある判断を求めたい。 政府は今週中に、中長期的な原発比率などを定める戦略を閣議決定する。これに先立って民主党がまとめた提言は、最大２倍に値上がりする電気料金や電力不足への明確な対策を示さず、「２０３０年代に原発ゼロを目指す」という無責任なものだった。 首相は討論会で、国民の間に原発に依存しない社会を求める意見が生まれているとの見方を示す一方、原発政策の転換で核燃料サイクルが中断してしまうと、米国など国際社会との関係にも影響が出かねないとの認識も示した。 核燃サイクルの中断で使用
