東京五輪、６割「復興にマイナス」 被災４２市町村首長：朝日新聞デジタル
２０２０年の東京五輪について、東日本大震災で大きく被災した岩手、宮城、福島３県の４２市町村の首長の約６割が、復旧・復興にマイナスの影響を与えるとみていることが朝日新聞のアンケートでわかった。五輪の招致活動では震災復興が強調されたが、資材や人手の不足による復旧・復興工事の停滞への懸念が広がっている。 ４月の消費増税についても、８割の首長が悪影響が出ると回答。全体として、先行きに明るさを見いだせない被災地の実態が浮き彫りになった。 アンケートは、津波に襲われた３県の沿岸自治体と原発事故で避難区域が設けられた福島県内の自治体の首長を対象に実施。東京五輪の影響については「ややマイナス」が最も多い２３人で、「大いにマイナス」も２人いた。 これら計２５人には選択肢を…
朝日新聞デジタル：復興・五輪で「人手不足も」 清水建設・宮本洋一社長 - ニュース
紙面で読む宮本洋一・清水建設社長 「震災復興、リニア新幹線建設に東京五輪に向けたインフラ整備が重なれば、技術者や労働者が足りなくなる恐れがある」。清水建設の宮本洋一社長（６６）は、労働者確保のため発注元と協力して人件費アップを目指すほか、設計などの技術者には自社のＯＢを再活用する考えだ。「工事量が増えすぎないよう、国が全国の工事… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事「経済再生、絶好の機会」東京開催、企業トップも歓迎9/8レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報
復興経費の執行6割どまり 復興庁発足遅れ響く - 日本経済新聞
復興庁は29日、2011年度予算の復興経費14兆9243億円のうち、11年度中に執行できたのは約6割にあたる9兆514億円だったと発表した。使い残しは全部で5兆8729億円。復興庁の発足の遅れや、被災自治体の復興計画づくりの停滞などが主因だ。使い残した分は12年度に繰り越したり、事業の見積もりの
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