※良質な住宅用家屋とは、「日本住宅性能表示基準」にもとづき、省エネ性や耐震性、バリアフリー性に優れている住宅を指します。 2019年4月以降の契約締結については、表①と②の限度額を比較し、非課税の額が大きいものを採用することになります。 この特例を利用するための条件は以下のようになっています。 贈与の対象となるのは子供か孫であること（直系尊属が条件） 贈与を受けた年の1月1日に20歳以上であること 贈与を受けた年の「翌年3月15日まで」に住宅を新築や取得していること　など ３．教育資金の一括贈与の特例 「祖父母から孫の教育資金を渡す」場合、「教育資金」という名目であれば、1人当たり1,500万円までの贈与を非課税とすることができます。 この特例も「直系尊属」かつ「贈与を受ける側が30歳以下」という条件があります。 また、この「教育資金の贈与」を活用するには、金融機関との「教育資金管理契約」