LLPという組織の新しいカタチは働き方を変えるかこの秋からLLP（有限責任事業組合）という新しい組織制度が導入される。LLPとは、出資者が出資額までしか事業上の責任を負わず、しかも法人税が課されない新しいカタチの組織だ。 欧米ではすでに広く活用されており、ベンチャーやプロフェッショナルのように少人数で生産性の高い職種や業態で採用されることが多い。日本では、コンテンツ制作委員会やジョイントベンチャー、企業内起業のためのビークル（器）としても活用されることが期待されている。「独立か就業か」あるいは「雇用者か経営者か」という二者選択状態から、新たにパートナー（組合出資構成員）という選択が増えることで、働き方はどのように変わっていくのだろうか。 コンテンツ制作に適した器としてのLLP 6月1日、クリエイター支援で知られるクリーク･アンド･リバー社とそのシンクタンク組織であるC&R総研が、経済産業省の支援を受けて「〜コンテンツ製作・制作における契
