復興応援職員 岩手沿岸７３人足りず | 河北新報オンラインニュース復興応援職員 岩手沿岸７３人足りず 東日本大震災で被災した岩手県沿岸１０市町村で、新年度、復興関連業務に当たる応援職員が７３人不足することが県のまとめで分かった。復興業務がピークとなることから、必要人数は過去最多の７７６人を見込む。県は全国の自治体に派遣要請を続けるなど、不足解消に努める。 必要人数７７６人に対し、１月末現在で確保が見込まれるのは７０３人。内訳は全国の自治体から派遣を受けるのが２９４人、県が採用する任期付き職員が１４０人、県内陸自治体からの応援派遣が７１人など。不足する職種は土木職や一般事務が中心となっている。 県は４月に新たに採用する任期付き職員３３人を被災市町村に派遣。住宅再建が進み、業務が多忙になっている固定資産評価を担当する職員を内陸市町から短期間、沿岸自治体に派遣して支援に当たる。 県は宮城、福島両県と合同で全国の自治体に要請するなど、人材確保に力を入れる。
