中小企業庁：『従業員の教育訓練を後押しする減税措置について知りたい』
従業員の教育訓練に積極的な企業について、教育訓練費の一定割合の額が減税されます。 対象となる方 青色申告を提出する個人事業者または資本金1億円以下の中小企業等 措置内容 労務費（＊）に占める教育訓練費の割合に応じて、下記の（1）～（3）のとおり教育訓練費の一定割合に相当する額を当期の法人税額（個人事業者は所得税額）から控除することができます。 （1）教育訓練費が労務費の0.25%以上の場合 税額控除率は12%となります。 減税額=教育訓練費×12% （2）教育訓練費が労務費の0.15%以上0.25%未満の場合 税額控除率は、労務費に占める教育訓練費の割合に応じて8%～12%となります。 減税額=教育訓練費×｛8%＋（教育訓練費÷労務費－0.15%）×40｝ （3）教育訓練費が労務費の0.15%未満の場合 税額控除を受けることはできません。 （＊）労務費とは、使用人（役員を除く）に対する給与
中小企業庁：『ベンチャー企業への投資に対する税制上の優遇措置を知りたい』
一定の要件を満たすベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った時点と、当該株式を譲渡等した時点において所得税の減税を受けることができます。また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資やグリーンシート銘柄への投資についても本税制の対象となります。 対象となるベンチャー企業・個人投資家 【対象となるベンチャー企業の要件】 創業（設立）10年未満※1の中小企業者であること 新規性要件※2を満たすこと 外部（特定の株主グループ以外）からの投資を1/6以上取り入れている会社であること 大規模法人（資本金1億円超等）及び当該大規模法人と特殊の関係（子会社等）にある法人の所有に属さないこと 未登録・未上場の株式会社で、風俗営業等に該当する事業を行う会社でないこと 【対象となる個人投資家の要件】 金銭の払込により、対象となる企業の株式を取得していること 投資先ベンチャー企業が同族会社である場合には、
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