中国、大量保有株主の株式売却を半年間禁止
７月８日、中国が大量保有株主の株式売却を半年間禁止。株価指数の推移を示す電光掲示板（２０１５年 ロイター／Tyrone Siu） ［北京 ８日 ロイター］ - 中国証券監督管理委員会（ＣＳＲＣ）は８日、持ち株が５％以上の株主を対象に向こう６カ月間、株式売却を禁止する措置を発表した。 委員会はウェブサイト上で、規則に違反した株主には厳正に対処すると述べた。この措置は上海と深セン上場銘柄を保有する海外投資家にも適応されるとみられるが、海外投資家の保有は５％未満に過ぎない。 中国政府が大量保有株主の株式売却禁止措置を打ち出したのに呼応する形で、大手国有銀行や有力企業の主要株主の間から、持ち株維持を約束したり、一段の買い増しを表明し、株価を支えようとする動きが相次いでいる。 中国財政省と政府系ファンドである中国投資（ＣＩＣ）傘下の国有投資会社、中央匯金投資は、工商銀行<601398.SS><139
七夕ショック 中国株が売買停止に至るまで - ゆとりずむ
こんにちは。らくからちゃです。 東京は、今日も生憎のお天気でしたが、雨の量は少なく、駅から会社まで傘をささずに行くことが出来ました。一方、株式市場は、とんでもない土砂降りになっています。 つい、この間まで、2万1000円のラインを目指して上がり続けて来たのが、ここにきて一点急降下。7月8日の終値は639円マイナスの1万円9734円となり、このままのペースでは、一気に1万9000円すら割り込みそうな速度です。 ついこの間、ギリシャの騒動があったところでは有りますが、直ぐ戻しました。しかし、今回の件については、それなりに長期化する可能性を見せています。 さて、今回の大幅下落の直接の原因は中国です。 さて、ここまでは皆さんもう既にご存知でしょう。今回の『売買停止』は昨日の7月7日に決定されたことのようですので、勝手に『七夕ショック』と名づけてみたいと思います。 ところが、この七夕ショックに繋がる
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
麻生財務相「返ってこないお金は貸せない」 ＡＩＩＢ不参加の理由を説明 1 名前：シャチ ★：2015/04/09(木) 20:45:30.41 ID:???*.net 麻生太郎財務相は９日の記者会見で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に関し、現段階での参加を見送った理由を約１０分間にわたって説明した。日露戦争の際に戦時公債を発行したことに触れ、「（日本は）１日も遅れず、１銭たりとも約定を違えず全額を返済した。しかし、今は世界で借りたお金を約定通り返さない方が多い」とも語り、ＡＩＩＢによる不透明な融資審査基準や過剰融資に懸念を示した。詳細は以下の通り。 −−日本が参加した場合、ＡＩＩＢ設立当初の出資金は最低でも１０００億円と試算されている 「ＡＩＩＢ参加国は最終的にいくつになるのか知らないが、出資額の総額も中身もわからないので、今の段階で考えているわけではない。何回も同じこと
【日曜経済講座】アベノミクスによる円安に対応できない中国・韓国、その衝撃度は重大 編集委員・田村秀男 （1/3ページ） - 産経ニュース
アベノミクスが打ち出されて以来、２年で１ドル＝１２０円をつけた。回復基調の国内経済に比べ、海外への影響はどうか。調べてみると、隣国の中国、韓国への衝撃度はかなり大きいことがわかった。 不況感が全土に広がっている中国をグラフで見よう。鉄道貨物輸送量というと、唐突かもしれないが、李克強首相が遼寧省共産党書記当時に米国の駐中国大使に向かって「ＧＤＰは人為的だが、鉄道貨物輸送データは信用できる」と推奨した。中国はＧＤＰにモノが占める比率が５割程度と高い。そのモノの動きを代表する鉄道貨物は経済実態をかなり正確に反映する。 アベノミクス開始後、円は急速に下がり続けるのに並行して、中国の鉄道貨物輸送量が急激に落ち込む傾向が顕著だ。輸送量は今年初め以来、マイナス基調が続く。円安・人民元高と中国景気不調がなぜ共振するのか。 人民元は１２月５日までの２年間で円に対して５０％以上も上昇した。人民元高は中国の輸出
ゆっくり真綿で首を絞めるように攻めてくる中国 海洋進出のためのサラミスライス戦略とは | JBpress (ジェイビープレス)
1 はじめに 西太平洋では、中国が主に海空軍やミサイル軍で接近阻止・地域拒否能力を向上させ、米国もエアシーバトル構想を進めつつある。 ともに大規模通常戦を想定した軍事力の造成だが、2012年頃から、中国はその一方で、国境や海洋での対立を軍事的・政治的に有利に進めるため、「サラミスライス戦略」、つまり「その一つずつは戦争原因にならないが、時間をかけることで大きな戦略的変化になる小さな行動のゆっくりした積み重ね」を繰り返しているとの論調が出始めた。 2012年8月、軍事ジャーナリストのロバート・ハディック氏がフォーリン・ポリシー（Foreign Policy）に中国の「南シナ海におけるサラミスライス戦略」を発表したのが発端である。 2013年8月、ブラマー・チェラニー氏がワシントン・タイムス（The Washington Times）で中印国境における「中国のサラミスライス戦略」を発表し、20
朝日新聞デジタル：転換迫られる電炉業 電気代値上げ、新製品や海外に活路 - 経済・マネー
ＪＦＥ条鋼姫路製造所では４月から電気料金が４割値上がりする＝兵庫県姫路市 【高木真也、大和田武士】電気料金の値上がりで、電炉業が事業戦略の転換を迫られている。夜間の安い電気で鉄くずを溶かして鋼材をつくるビジネスモデルが成り立たなくなりつつある。各社はコスト削減だけでなく、収益性の高い新製品の開発や海外市場への進出に生き残りをかける。 新日鉄住金系の合同製鉄は３月２９日、２０１３年３月期決算の純損益を１０億円の黒字から１６０億円の赤字に下方修正すると発表した。中国から安い鋼材が入ってきていることに加え、電気料金値上げの影響を織り込まざるを得なかった。 業界２位のＪＦＥ条鋼は昨年末、姫路製造所（兵庫県）の電気料金を４月から約４割、年約８億円値上げすると関西電力から伝えられた。１２年３月期の純損益は１５億円の赤字だったが、値上げは収益をさらに圧迫する。生産の効率化だけでなく、事務棟のコピー
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中国本土株の26％取引停止－相場下落を防ぐ確実な方法 - Bloomberg
中国経済は債務で膨らむ「綿あめ」か、成長の影に破裂リスク - Bloomberg