朝日新聞デジタル：タックスヘイブンの秘密資料入手 世界の金持ちの名続々 - 社会
世界の主なタックスヘイブンこの５階建てのビルを１万８千社以上が所在地にしている＝英領ケイマン諸島のグランドケイマン島、藤えりか撮影 カリブ海に浮かぶ島々は、タックスヘイブン（租税回避地）として知られ、節税やマネーロンダリング（資金洗浄）目的の巨額の資金が世界中から流れ込んでいる。ベールに包まれてきた取引。その実態を明らかにする２５０万もの秘密の電子ファイルが報道機関の手に渡った。その中には、フィリピンの故・マルコス大統領の娘や、ロシア副首相の妻、オリンパス粉飾決算の協力者らの取引記録がある。 英領バージン諸島、ケイマン諸島などに登記された１２万を超える数の企業やファンドに関する膨大なファイルを入手したのは、米国ワシントンＤＣに本拠を置く非営利の報道機関「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）。朝日新聞を含む各国の報道機関とともに半年以上をかけて分析を進めている。 タックスヘイブ
低所得者に国保料増/計算方式全国一本化 負担１．８倍も - しんぶん赤旗
政府が国民健康保険（国保）の保険料(税)の計算方式を、低所得者に負担が重くなる方式に全国的に一本化するため、地方税法や国保法施行令を改定する方針を固めたことが１９日までにわかりました。２０１３年度からの実施をめざして、地方税法改定案は２４日に始まる通常国会に提出し、国保法施行令は今年度中に改定する意向です。(３面に関連記事、解説） 市町村ごとに運営される国保の保険料の所得割額の計算には、主に「住民税方式」と「旧ただし書き方式」があります。政府は今回、「旧ただし書き方式」に統一することを打ち出しました。 「住民税方式」と違い「旧ただし書き方式」では扶養控除などの各種控除が適用されないため、控除を受けている低・中所得世帯や障害者、家族人数の多い世帯の負担が重くなります。住民税非課税であっても所得割を課される世帯が出ます。 東京２３区は今年４月に同様の計算方式の変更を予定しています。豊島区では年
足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活... - LLKML
“足立区、税収300億円。生活保護費338億7000万円。単純計算で、税はすべて約1万3000世帯の生活保護日に消え、まだ足りない。 そして全生徒の40％、1万8614人の小・中学生に就学補助をしている。しかしそれでも、コイズミ改革以降、鉛筆、消しゴム、給食費、体操着を、レッド子の娘など買えない子どもが出てきた。この数字は、母と子が、家族が、道路に野宿する釜ケ崎の大阪・西成区の50.4％に並ぶ。そこに「中学校卒業までの子どもに月額2万6000円」年に31万2000円（初年度半額）を支給する子ども手当法案がでてきた。 「就学補助はの多い地域では80％を超えます」足立区に住み、足立区で30年以上教員をし、中学校長を務めたA氏の口調は幾分憤懣を含む。 「ところが各クラス4～5名は、給食費、教材費を払わない。催促の電話をかける、手紙も出す。しかし『払います』というだけです。給食がいちばんの栄養源だ
法人税 「４０％は高い」といいながら実は…/ソニー１２％ 住友化学１６％ - しんぶん赤旗
日本のトップ大企業の利益にかかる法人課税の実際の負担率が優遇措置によって３０％程度であることが本紙の試算でわかりました。日本経団連は現在４０％の法人実効税率が高すぎるとし、減税を要求していますが、大企業が払っている税金ははるかに低いのが実態。法人税減税の財源を消費税増税に求めるのは身勝手すぎます。 優遇税制で大まけ 平均３割 試算は大企業に対する優遇税制が一段と強まった２００３年度から０９年度の７年間を対象にしています。経常利益の上位１００社（単体）で負担率は平均３３・７％でした。 財界は法人税の実効税率を２５％に引き下げるよう政府に要求していますが、日本経団連の会長企業、住友化学が払っている法人課税の負担率はわずか１６・６％でした。前会長の企業、キヤノンは３４・６％です。 自動車メーカーでは最大手のトヨタ自動車が３０・１％、本田技研工業は２４・５％でした。電機ではパナソニックが１７・６％
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