愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る不正署名事件で、活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議(59)が、名古屋市の広告関連会社が佐賀市で行ったアルバイトによる大量の署名の書き写し作業を、自ら「依頼した」と明らかにした。違法性の認識は「無かった」とした。田中氏は公の場ではこれまで、一貫して否定か「答えられない」と話してきた。
7月9日で在日コリアンが在留資格を失い強制送還に?今これを書いている本日は7月9日。数か月ほど前から、この日を「期日」に在日コリアンが在留資格を失うというデマがTwitterを中心としたネット上で出回り始めた。多少のバリエーションや尾ひれはあるが、本日をもって在日コリアンが「不法滞在」となるので入管に通報すれば「強制送還」されるとされ、日頃から在日コリアンに対して「国へ帰れ」と連呼している排外主義者たちが「通報」を呼びかけていた。個人情報を含む「通報リスト」なるものまで存在し、実際に本日現在、入管サイトの情報受付フォームや電話による「通報」が相次いでおり、一時的に入管サイトのフォームがつながりにくくなったという。 このデマのおおもとになっているのは、2012年7月から実施されている新たな在留外国人管理制度だ。入管法と外登法の二本立てだった外国人管理制度から外登法が廃止され、日本人住民に関す
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