国に沖縄と対話求める意見書可決｜NHK 関西のニュース沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古沖への移設をめぐり、沖縄県が反対するなか、国が埋め立て予定地に土砂の投入を続けていることについて、大阪・堺市の市議会は、「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として、国に沖縄県との誠実な対話を求めるとする意見書を可決しました。 名護市辺野古沖での土砂の投入をめぐる国と沖縄県の対立を受けて、大阪・堺市の市議会では、旧民進党系の会派「ソレイユ堺」などが「国と地方自治体の間で起きる問題を処理するうえで、あしき前例になる」として国に誠実な対話を求めるとする意見書を提出しました。 ２０日、開かれた本会議でこの意見書について採択が行われ、自民・公明両党を除く賛成多数で可決されました。 このあと、ソレイユ堺の米谷文克議員は、「沖縄と堺では直接的な関係はないが、今後の地方自治を守っていくためには意見書を可決できたのは意義があることだ」と
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